企業、自治体、大使館などのPR支援で共同通信デジタルとジャパンタイムズが連携

日本語・英語によるWebコンテンツを制作し、報道機関サイトで国内外に情報発信

株式会社共同通信デジタル
株式会社ジャパンタイムズエージェンシー

報道機関サイトで国内外に情報発信
企業、自治体、大使館などのＰＲ支援
共同通信デジタルとジャパンタイムズが連携


株式会社共同通信デジタルと株式会社ジャパンタイムズは、国内企業・自治体・大使館などを対象に、日本語・英語によるWebコンテンツ制作サービスを開始しました。
コンテンツは、国内外にユーザーを持つジャパンタイムズのWebサイトや、共同通信社と全国の地方紙のニュースサイト「４７NEWS」、地方紙の自社サイトなどに掲載。信頼性の高い報道機関のサイトを通じて、効果的でリーズナブルな情報発信が可能になります。

▽ブランドイメージを向上
共同通信デジタルは、日本を代表する報道機関である共同通信社のグループ企業で、「４７NEWS」の広告運営に加え、ＰＲ記事でも独自の取材力を生かしたコンテンツ制作に実績があります。地元で圧倒的シェアを持つ関東・甲信越の有力地方紙とも連携したサービスも提供しています。
ジャパンタイムズは、120年以上の歴史を持つ国内最大級の英字新聞社です。Webサイトは海外でも幅広く読まれており、英語コンテンツの制作・発信のノウハウも豊富です。
　国内向けの情報発信は、共同通信デジタルが担い、海外も含めた英語による情報発信はジャパンタイムズが担うことで、グローバル企業や各国大使館も含めた幅広いニーズに対応できます。
企業の新サービスや独自技術、全国各地の特産品や各国の観光などをＰＲするコンテンツを、両社や地方紙のウェブサイトに掲載することで、通常の広告に比べてユーザーの信頼性が増し、商品などのブランドイメージも高まります。

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▽企画から発信まで一貫対応

　本サービスでは、まず、お客様の発信したい内容を担当者が丁寧にヒアリングし、記事、写真、動画などを組み合わせたコンテンツ内容をご提案します。取材経験のある自社のライターやデザイナーが制作を担当し、各社のWebサイトに掲載。企画から発信まで一貫して対応いたします。
広告代理店や編集プロダクションなどを介さないことで、リーズナブルで迅速、内容面でもお客様のご意向に沿ったコンテンツ制作が可能となります。
　コロナ問題で打撃を受けた観光地、企業などが多い中、関連ニュースを日々発信している報道機関のサイトをご活用いただくことで、各地のイメージ回復や業績改善にも貢献することを目指しております。

◆株式会社共同通信デジタルについて
共同通信デジタル（本社・東京都港区、代表取締役社長・細田正和）は、全世界の様々なニュースを配信する一般社団法人共同通信社の子会社として、ニュースサイト・サイネージ等、デジタル分野へのニュース配信やシステム構築を行っています。また、ニュースを配信するだけではなく、新たなメディアの創出や、記者が良い記事を書く為の仕組み作りなど、国内、海外問わず、ニュースを核にしたサービスを提供しています。
共同通信デジタルWebサイト　：　 (リンク »)

◆株式会社ジャパンタイムズについて
ジャパンタイムズ（本社・東京都千代田区、代表取締役社長・末松弥奈子）は、日本で最も歴史のある英字新聞社として1897年の創業以来、日本と世界の英文ニュースを国内外に発信しています。世界中の人が利用する The Japan Times webサイト は、国内最大級の英文ニュースサイトとして多様で独自性のあるコンテンツを揃えています。
The Japan Times Webサイト　：　 (リンク »)

◆４７ニュースとは
47都道府県52新聞社のニュースと共同通信の内外ニュースを束ねた総合サイト。
津々浦々に根を張る１万人のプロの記者が取材したディープでワイドな地域情報をお届けします。
47NEWS Webサイト　：　 (リンク »)

 
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社共同通信デジタル
E-mai：sales-d@kyodo-d.jp
TEL：03-6252-6400（平日9:30-17:30）
Web：お問い合わせフォーム (リンク »)

株式会社ジャパンタイムズエージェンシー
E-mail: 　jtad@japantimes.co.jp
TEL: 　050-3646-8421（平日9:30-17:30）
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