コロナ禍で困窮する外国人留学生のため、新しい支援金制度「OHINERI（オヒネリ）」を設立

大阪府と連携し、クラウドファンディングで支援を募る

一般財団法人大阪労働協会（所在地：大阪市中央区、理事長：明石亮一）は、コロナ禍で働き先を失い、困窮している外国人留学生を支援するため、「外国人留学生成果型追加時給支援制度『OHINERI（オヒネリ）』」を設立します。

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「外国人留学生成果型追加時給支援制度『OHINERI（オヒネリ）』」について
この制度は、アルバイト先を失ったり、給与が削減されたりしたことで、経済的に困窮している留学生を支援するために設立されます。
支援金は留学生の時給に増額する形で支給。具体的には、留学生を雇用する企業や事業者が、留学生の「働きぶり」を5段階で評価し、留学生の勤務評価を申請することで支給されます。
支援金を成果型にすることで、働く留学生の業務成果が上がり、雇用元にもメリットを生み出すことが期待できます。7月には、制度を活用して留学生を雇用したい企業と働きたい留学生を募集し、マッチング会を行う予定です。

留学生が著しく困窮、日本で学び続けることが困難に
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、28.6%の外国人留学生がアルバイト先を失っており、給与削減なども含めると75.7%の留学生がマイナスの影響を受けました。
在留資格の関係上、留学生のアルバイトは週に28時間までという制限があります。そのような中で働き先や給与を失うことは、留学生に深刻な影響をもたらします。学費や生活費を自分で稼ぐ留学生は困窮してしまい、日本での生活が継続できなくなります。
実際に、「留学を続けることが難しく、休学して帰国することになった」という留学生や、「生活費が足りず、同級生からお金を借りている」という留学生の声が寄せられたことから、支援金制度の設立に至りました。

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クラウドファンディングによる支援金募集
制度設立の資金を集めるため、5月12日よりクラウドファンディングサイト「READY FOR」で支援金を募っています。5月28日現在で160万円近くの支援金が集まっており、国内外から数多くの支援と応援が寄せられています。また、今回の取り組みは、大阪府より「NPO等活動支援による社会課題解決事業」として採択されており、クラウドファンディングのページ内には大阪府知事の吉村洋文氏からの応援メッセージも掲載しています。

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クラウドファンディングの募集期間は6月30日まで。