古河電工と富士通オプティカルコンポーネンツ 光通信用次世代集積デバイス開発に向けて連携

● 次世代大容量光通信用集積デバイスの製品開発連携に合意
● 両社の強みを生かし、次世代通信網向けの大容量・小型・低消費電力デバイス実現を目指す
● アジア地域におけるソリューション提供ニーズに対応

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一、以下、「古河電工」）と、富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（本社：神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号、代表取締役社長：谷口和彦、以下、「FOC」）は連携して次世代集積デバイスの開発を行っていくことを合意しました。爆発的なトラフィックの増大や消費電力低減への要望に対し、光デバイスが複雑かつ高機能化している中で両社の技術を合わせることで、世界最高性能の次世代通信網向けのデバイス実現を目指します。さらに、ソリューションの提供が重要となるアジア地域の顧客に対し、両社のデジタルコヒーレント方式用光デバイス製品を組み合わせて提供することで、トランシーバ用に特化したソリューション提案を目指します。

■背景
　全ての産業基盤の根底となる通信ネットワークは、飛躍的な進化が求められています（図１）。移動体通信では4Gから5Gへと進化し、クラウドビジネスやオンラインサービスの拡大などにより、通信トラフィックは爆発的に増大しています。また、トラフィック需要の高まりとともに、ハイパースケールデータセンターのネットワークに用いられるスイッチの大容量化が加速しており、使用されるトランシーバの速度は400Gbps、800Gbpsへと進化し、広帯域化に対応するデバイスへのニーズは高まっています。さらに、このデータセンタ間向けのトランシーバではより小型化かつ低消費電力化が課題となっており、この課題に対応するために光デバイスの高機能かつ小型集積化は必須であり、要求される技術が広範囲化しています。
　このような背景を基に古河電工とFOCがそれぞれの強みを生かして高機能な製品を開発し、新たなソリューションを提案することを目指します。


図１．通信ネットワークの進化とニーズ


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■内容
１．次世代集積デバイスの開発
　両社は従来から通信市場に向けて、最先端のITLA（波長可変光源）、光増幅器、光変調器、光受信器、光送受信機などを世界に先駆けて製品化し、通信市場をリードしてきました。今回の連携では、波長可変レーザの分野で業界をリードしている古河電工の「化合物光半導体技術」と光送受信デバイスのグローバルマーケットでトップシェアを誇るFOCが保有する「LN/シリコンフォトニクス技術」との異種材料を融合することにより、それぞれ単体では成しえない高機能かつ小型の次世代大容量光通信用集積デバイスを開発し、800Gbps超トランシーバ市場に向けたグローバル展開を⽬指すとともに、世界をリードするイノベーションの創出を推進していきます(図２)。


図2．連携の模式図



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２．アジア地域におけるトランシーバソリューション提供
　デジタルコヒーレント技術を用いた通信方式の使用範囲は世界中で拡大しています。しかし、従来に比べ複雑な技術や部品構成となっていることから、個々の部品だけではなくソリューションでの提供ニーズがアジア地域で高まっています。そこで、古河電工の波長可変光源、光増幅器とともにFOCのLN変調器*1、ICR*2、光集積デバイス双方のコヒーレント光デバイスを含めたトランシーバソリューションを連携して提供・販売します。



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　当社は今後も高性能なレーザ光源製品の研究開発により情報通信の発展を支え、安全・安心・快適な生活の実現に貢献してまいります。



*1 LN変調器：ニオブ酸リチウム（LN：LiNbO3）の結晶を用いた光変調器。電気信号を光信号に変換し長距離伝送する光部品。

*2 ICR：集積コヒーレントレシーバ。Intradyne Coherent Receiversの略。

■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。


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古河電工グループのSDGsへの取組み
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