PwCアドバイザリー、M&Aにおける「ESGデューデリジェンス」を強化

2021年8月5日
PwCアドバイザリー合同会社



PwCアドバイザリー、M&Aにおける「ESGデューデリジェンス」を強化

サステナビリティの時代に沿った総合的なディール・サービスを提供



PwCアドバイザリー合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役：吉田 あかね）は本日より、M&A（ディール）における「ESGデューデリジェンス（ESG DD）」を強化し、サステナビリティの時代に沿った総合的なディール・サービスを提供開始します。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大によりディスラプション（破壊的な変化）が大きく加速するなど、経営者は社会課題に取り組む企業として果たすべき役割の再考を求められています。企業が激しい外部環境変化に適切に対応するためには、これまでのように「財務収益性」のみにフォーカスした対応だけでは十分とは言えず、より広範なステークホルダーを考慮し長期的な目線で「レジリエンス」および「社会」などに係る非財務価値にもフォーカスした、バリュー・エコシステムを意識していく必要があります。

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バリュー・エコシステムとESGデューデリジェンスの関係



このような状況の中、企業の成長を目指した経営の選択肢としてのM&A（ディール）においても、対象企業が地球環境や気候変動に適切な対応を行っているかどうか、サプライチェーンにおいて人権への十分な配慮が行われているかなど、考慮すべきESG（Environment, Social and Governance: 環境、社会、ガバナンス)課題の範囲とその重要性が拡大してきています。このため、ディール・プロセスにおいても、財務価値をベースとした一般的なデューデリジェンスによるリスク・フォーカスの手続きに加え、非財務価値を含めたバリュー・エコシステム全体にフォーカスしESGリスクと機会の適切な把握を行うことが、企業の社会的存在意義や企業価値の最大化に向けて今後不可欠になると、PwCアドバイザリーは考えます。

PwCアドバイザリーは、PwC Japanグループのサステナビリティ、法務、税務、人事の専門家との協働体制による統合的・包括的なESGデューデリジェンスを提供します。また、従来からの財務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス、法務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス、人事デューデリジェンスなどを有機的に組み合わせた総合的なディール・サービスを提供します。バリュー・エコシステム全体を対象としてESGリスクと機会の把握を可能とするこれらのサービスにより、PwCアドバイザリーはクライアント企業における財務価値・非財務価値双方を通じた長期的な価値創造の実現を支援してまいります。



【ESGデューデリジェンスの概要】
PwCの知見や非財務情報開示に関する枠組みを活用しながら、対象企業のバリュー・エコシステム全体におけるESGリスクや機会をハイレベルで早期に特定し、重要性の評価を行います。また、対象企業のESG課題への対応の成熟度の評価を行います。
デューデリジェンスの目的・ニーズや対象企業の価値創造プロセス・バリューチェーンに応じ、スコープやアプローチが最適となるよう、カスタマイズを行います。
特に重要性の高いESGリスク・課題については、財務・ビジネス・法務・税務・人事を含むその他のデューデリジェンスと連携して更に詳細な調査を行うなど、時間が限られるディール・プロセスにおいて、企業価値の最大化に向けた総合的かつ効率的なサービスを提供します。



（ご参考）
・M&A（ディール）におけるESGデューデリジェンスの重要性
ESGの重要性が増す中、ディールにおいても一般的なデューデリジェンスによるリスク・フォーカスの手続きに加えて、ESGリスクと機会の把握が企業価値の最大化に向けて重要となっています。

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以上



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PwCアドバイザリー合同会社は、M&A、事業再生・再編、インフラ関連の高い専門性をもって、変化する企業の成長戦略の実現を支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントがグローバル市場で競争優位性をより強固に確立できるよう、最適なサービスを提供します。

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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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