日本電信電話株式会社 千葉事業部（執行役員 千葉事業部長 境 麻千子、以下「ＮＴＴ東日本」）は、災害による広範囲な通信障害発生時における地域の皆さまへの迅速な通信手段の確保等及び災害対応力の向上を目的として、習志野市（市長 宮本 泰介）と「災害時における通信設備復旧の連携等に関する基本協定」及び「当該基本協定に基づく覚書」（以下、「本協定等」）を締結いたしました。
１．背景及び経緯
2019年9月の台風15号においては、県内の広範囲で通信障害が発生し、被災地域の生活や経済活動等に大きな被害が生じました。これまで、倒木等による通信ケーブル等の被災（損傷・断線）や道路上の障害物等への対応について、習志野市との間に明確な取り決めは無く、被災状況等発見時、両者それぞれの判断により都度対応してまいりました。
本協定等の締結により、今後は様々な自然災害等により広範囲にわたる通信障害が発生した場合においても、復旧作業や啓開作業の妨げとなる倒木等障害物の除去を相互協力のもとに実施することで、円滑に作業を進めることができるようになります。
また、ＮＴＴ東日本から習志野市へ連絡調整員（リエゾン）の派遣等を行い、被災・復旧状況等を中心とした情報共有をさらに強化することで、早期の通信手段の復旧と提供を目指してまいります。
(リンク »)
左から、 ＮＴＴ東日本 千葉西支店 石渡支店長 ・ 習志野市 宮本市長
２．本協定等の内容
（１）「災害時における通信設備復旧の連携等に関する基本協定」
災害発生による広範囲な通信障害において、行政機関とＮＴＴ東日本が連携して通信設備の復旧
活動に取り組むことを規定
（２）「災害時における通信障害の復旧作業に伴う障害物等除去に関する覚書」
通信障害への復旧に係る作業に支障となる障害物、及び復旧作業に係る道路上の障害物の除去等
、並びに予防措置に関して、相互協力を行うことを規定
（３）「災害時における通信障害復旧情報等の共有及び連絡調整員の派遣に関する覚書」
ＮＴＴ東日本は行政機関に連絡調整員（リエゾン）を派遣し、それぞれが持つ情報の共有を図る
ことを規定
３．締結日
2021年8月24日（火）
４．情報共有・連絡調整員（リエゾン）派遣体制、及び復旧・啓開作業における連携体制（イメージ）
(リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
