フォーバルも参画した、デジタル庁（当時準備中）より採択されたGIGAスクール構想についてのアンケート分析結果が公表される！

企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーである株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、8月4日にデジタル庁（当時準備中）よりGIGAスクール構想についてのアンケート分析事業者に選定されていましたが、本日、その分析結果が公表されました。

「GIGAスクール構想についてのアンケート」の分析事業者（2021年8月4日　採択）
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「GIGAスクール構想」とは、一人一台端末と高速大容量の通信環境を一体的に整備し、ICTや先端技術を効果的に教育に活用する構想です。
デジタル庁（当時準備中）では、7月1日（木）から31日（土）まで「GIGAスクール構想の推進に関する教育関係者の皆様へのアンケート」及び児童生徒への「タブレットについてのアンケート」を実施し、この回答を分析する事業者を募集し、8月4日（水）に5事業者を採択しています。

　フォーバルは、全国の中小企業に対する日々のコンサルティング活動の中で、数多くの経営情報を取得し、それらを分析・考察して企業利益に貢献してきました。
また、全国の中小企業経営者にヒアリングした結果を集計・分析・考察してまとめたフォーバル版中小企業白書である「中小企業経営者の実態　-For Social Value-　ブルーレポート」も発行しています。

それに加え、名古屋市教育委員会が「個別最適化された学び」を推進する「ナゴヤ・スクール・イノベーション事業」で、市立学校と民間事業者との連携による新しい学びの実践研究プロジェクト「マッチングプロジェクト」へ参画し、豊かな学びの環境の構築を支援するために、学校内のさまざまな場所に情報共有用のモニターやプロジェクターを設置し、タブレットPCの導入やアクセスポイントの増設など場所の制限を受けない情報共有が可能なICT環境を整備するなど、教育分野のDX化を支援してきました。

今回のアンケートでは、こども（児童生徒）約21.7万件、大人（教職員、保護者等）約4.2万件の意見が集まっており、民間事業者の分析結果も踏まえて、主な課題と施策の方向性、主な御意見への回答、学校現場での工夫事例について取りまとめています。

GIGAスクール構想についてのアンケートの分析結果（2021年9月3日　公表）
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フォーバルは、今後も分析能力にさらに磨きをかけて、「GIGAスクール構想」の取り組みを支援し、より一層社会に貢献していく考えです。


フォーバルについて
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証一部上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。