理経、企業の災害対策向け「顔認証を利用した安否確認システム」の販売を開始

カメラに映った顔写真を高速に検索、災害時のスムーズな安否確認を実現

株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、企業の災害対策支援を目的に、避難者を瞬時に確認できる「顔認証を利用した安否確認システム」の販売を開始したことを発表いたします。



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【新製品概要】
「顔認証を利用した安否確認システム」は、敷地内の避難施設に複数台のネットワークカメラを設置し、災害発生時、設置されたカメラがあらかじめサーバに登録した従業員の顔写真と避難者を照合することで、従業員がどこに避難したかを迅速に把握することを可能にします。

管理者は、顔照合により安否が確認された従業員を、システム上でいち早く確認することができます。大規模災害時、出張中やテレワーク中の社員は、Eメールによる安否確認システムと統合して確認することも可能です。

また、平常時には日々の点呼に代わる出勤確認システムや、不審者の検知システムとしての利用も可能です。

【特長】
・複数のネットワークカメラからの顔写真の取り込みが可能
・分散処理（※1）に対応して高速処理が可能
・スマートフォンやタブレットから従業員の安否確認が可能
・検索結果には類似度を表示、サムネールの表示も可能
・マスクやヘルメットを被った状態での顔認証が高精度で行えるAIエンジンを使用

※1　分散処理： 処理速度の向上のために、1つの処理を分散して同時並行で行う方式のこと。

【市場背景】
万が一の災害発生時に従業員の安否を確認できるシステムの導入は、企業がBCP（事業継続計画）を実行するうえで役立ちます。コンビナートや製鉄所のような大規模工場を持つ企業では、火器を用いる作業もあり、事故や火災が発生する可能性がある環境下にあります。特殊な薬品の取り扱いがある場合、通常の消火活動を行うことが困難になることから、あらかじめ企業ごとに災害に備える必要があります。緊急時に広大な敷地内で、早急に救助活動を行うためには、まず被害の状況を確認することが急務です。大規模な工場では数百人以上が働いていますが、火災などの発生時には、従業員全員の安否確認をいかに迅速に行えるかが課題となります。

本システムは、このような背景を踏まえ、企業の災害対策支援を目的に開発いたしました。

【今後の展開】
国内の大規模工場や、海外工場を持つ企業などを中心に、幅広く提案していきます。また、大量の顔写真データベースを高速に検索できる機能を利用して、登録されていない人物を検知するなどセキュリティ強化につながる防犯分野や、従業員の勤怠管理などのシステム分野への展開も視野にいれています。

【出荷開始日】
2021年9月

【主要製品販売価格】
最小構成　400万円～
※詳細についてはお問い合わせください。

【株式会社理経について】
株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。
所在地 ： 〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 新宿三井ビルディング二号館
資本金 ： 34億2,691万円(2021年3月末日現在)
代表者 ： 代表取締役社長　猪坂 哲
事業内容 ：・システムソリューション ・ネットワークソリューション・電子部品及び機器
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※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社理経　先端技術ラボラトリ
TEL:03-3345-2144（ダイヤルイン）
E-mail:atl@rikei.co.jp
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