産学公民のイノベーションを推進する「横浜未来機構」に参画

● 産学公民によるイノベーション発信の場として横浜未来機構に参画します
● みなとみらい地区等にて5Gエリア拡大や歩車共存空間などの実証実験を予定しています
● 他の参画企業や大学等と共創し、地域の皆様からのフィードバックを受けながら、次世代の街づくりに貢献します

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一）は、横浜市や企業、大学などが横浜からのイノベーション創出に向け、ユーザー視点での実証実験を先導していくことを目的として2021年3月31日に設立された「横浜未来機構」に参画します。グループビジョン 2030に掲げた、安全・安心で快適な街づくりのコンセプトを実証する場として横浜市をはじめとした産学公民で共創を進めてまいります。

■背景
　横浜市では、みなとみらい地区や関内地区など市内各地をイノベーション基点とするべく大企業、ベンチャー企業、大学、行政等が様々な実証試験を実施できる環境構築を推進するため「横浜未来機構」を本年3月31日に設立、9月から本格的に活動を開始します。
　当社においては、古河電工グループ ビジョン2030で定めた「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」を目指して、また、社会課題を解決するため、次世代の街づくりをコンセプトとした研究開発に取り組んでいます。そして、この種の研究開発の成功のためには、当社単独ではなく他の多くのパートナーの方々とのオープンイノベーションが必要と考えており、横浜市は当社創業の地の1つでもあることから、このたび横浜未来機構に参画することとしました。

横浜未来機構HP
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■内容
　当社は横浜未来機構に参画し、5Gエリアの拡大、まちを活性化する歩車共存空間の実現、無電柱化コストの低減など、新しい街づくりをコンセプトとする実証実験を予定しています。また、同じく参画する約50社の企業や大学等との共創により、これらのコンセプトのユースケースを拡げ、地域の皆様からのフィードバックを受けながら、次世代の街づくりを実現していく予定です。



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情報・エネルギー・モビリティが融合した「次世代インフラ」を活用した新しい街づくりへの取り組み



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モビリティとインフラの通信
モビリティとインフラの協調により安全・安心・快適なリアルタイムサービスを実現




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インテリジェント歩道
歩車共存空間実現のための照明やセンシング等のプラットフォーム


■古河電工グループ ビジョン2030

　古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る
2019年5月に発表。当社グループにとって関連性の高いSDGsが示す国際的な社会課題や地域が抱える社会課題などを想定し、SDGs達成年である2030年の当社グループの「ありたい姿」を示したもの。
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■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。


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古河電工グループのSDGsへの取り組み

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