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若い人ほど地下水のイメージは良い?ー水の日のアンケート調査結果を発表ー

八千代エンジニヤリング株式会社

2021-10-04 13:05

八千代エンジニヤリング株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:出水重光)は、「水の日(8月1日)」に合わせて「地下水に対するアンケート調査」を実施し、地下水に対する関心度や水資源に対する考え方についての意識調査を行いました。
その回答から、地下水に関して、「冷たい」「おいしい」「きれい」といったポジティブなイメージをもつ人多い一方で、若い世代ほど「汚い」「おいしくない」「ぬるい」など、ネガティブなイメージが高い結果となりました。また、地球上で人間が使用できる水の量についての認知度の低さや地下水の使用状況などにギャップがあることが分かりました。

■地下水のイメージは、年齢が高いほどポジティブなイメージに。20代はネガティブなイメージが他の世代に比べて高い。

地下水へのイメージは1位が「冷たい」(78%)、2位が「おいしい」(36%)、3位が「きれい」(22%)とポジティブなイメージが上位となりました(図1)。
年齢別で異なる傾向が見られ、年齢が高いほど上位3項目のイメージの割合が高いのに対し、20代では「汚い」(24%)、「おいしくない」(30%)、「ぬるい」(21%)といったネガティブなイメージの回答が、他の世代に比べて大きくなる結果となりました。
幼少時代に身近にあった井戸や湧水を生活用水として活用していた人が比較的多かったであろう50代、60代は、若い年代に対して相対的に地下水に直接触れる機会が多く、実体験から「冷たい」「おいしい」「きれい」のイメージに繋がっているのかもしれません。日本における上水道の普及率が1960年時点で36%だったものが、以降、上水道整備が全国で急速に進み、1990年以降は95%を超えていることが物語っているように思えます(「水道の基本統計」厚生労働省)。一方、20代は日常生活で地下水に直接触れる機会が少なく、時おりニュースとして流れる地下水汚染などの情報がネガティブなイメージに影響している可能性も考えられます。

■人間が使用できる地球上の水資源量について、理解している人はわずか14%。

地球上の水資源の量については「分からない」と答えた人が最も多く、人間が使用できる状態の水が何%あるか、あまり認知されていないようです。また、世代間での大きな相違はありませんでした。
 地球上で人間が使用できる状態の水は、「0.01%」と言われています。地球上にある水の97.5%は海水であり、残りの2.5%が淡水になりますが、そのほとんどは氷や地中深くに存在する地下水になります。そのため、人間が使える水は河川水、湖水および浅い地下水の約0.01%になります。


■製造に地下水を最も使っているのは、食料品、紙類、衣類。しかし、消費者のイメージは工業製品。

製造で地下水が最も使用しているイメージは、「工業製品(主に精密機械、自動車など)」(43%)、「飲料」(20%)、「食品(主に野菜、穀物など)」(19%)、「紙類」(11%)、「衣料」(2%)、「その他」(5%)となっており、工業製品の製造の際に、最も地下水を多く使用するイメージを持っている人が多いということが分かりました。
 しかし、工業統計調査(経済産業省)の「2020年確報 産業別統計表」によると、上記の業種のうち、全国の1日当たりの井戸水用水量の合計は、食料品(1,182,131m³/日)が最も多く、次に紙類(798,253m³/日)、衣類(545,018m³/日)の順となっています。
 地下水の使用用途は業種によって様々です。例えば、「良質な水質」という地下水の特性を活かして、ミネラルウォーター等の飲料水、精密機器の製造工程における洗浄、繊維工業における染色などの用途で使用されたり、プラスチック製造や化学工場などでは、「年間を通して水温を一定に保つ特性(表流水に比べて夏は冷たく、冬は暖かい)」を活かして冷却用水として使用される場合もあります。


■地下水は公共のもので、みんなで保全する必要性を感じるが、3割強は自治体や企業任せの保全を期待。

『地下水は誰のものだと思いますか?』の問いに関しては、1位が「誰のものでもない」(43.5%)、2位が「市民、国民」(22.5%)、3位が「国」(19.3%)となりました。
2014年7月に施行された「水循環基本法」では、基本理念の1つに「水の公共性」が挙げられ、「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水については、その適正な利用が行われるとともに、全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できることが確保されなければならない。」とされています。
 これまで、民法上の解釈から、地下水は「土地所有者のもの」と考えされてきましたが、水循環基本法によって地表水も地下水も水循環の構成要素であり、「水は国民共有の財産であり公共性の高いもの」との理念が示されました。
今年6月には、第204回国会で「水循環基本法の一部を改正する法律案」が可決されました。これにより、水循環に関する施策に「地下水の適正な保全及び利用に関する施策」が含まれることが明確化されました。また、国や地方公共団体は、地下水の適正な保全と利用に向けて必要な措置を講ずるべきといった旨の努力義務の規定が追加されています。

『地下水の保全は誰がすべきだと思いますか?』には、「自治体」(22%)、「地下水を利用している企業」(14%)、「地域住民」(6%)、「上記全て」(58%)となっており、行政や企業、地域住民といったステークホルダー全員が協力して地下水の保全を進めていくべきと考えている方が約6割と非常に多いということが分かりました。
一方、地下水の保全は地下水を利用している企業が行うべきである、と考える一般市民の方も2割弱を占めています。海外では、インドにある飲料メーカーの工場が地下水の過剰利用で地域住民に訴えられ、裁判所の閉鎖命令によって工場の撤退に追い込まれた事例もあります。このように、地下水を利用している企業は、何らかの水問題が生じた際にその責任を問われる可能性があるということを認識しなければなりません。そのようなリスクを鑑みると、今後企業においても節水や水源かん養の地下水の保全に向けた取り組みや、持続可能な操業を根拠づけるための水利用状況の把握、情報開示等も進めていくことが重要になります。



■保全には、若い人ほど自主的な取り組みを意識、年齢が高いほど外部の目が必要という傾向に。

地下水を守るため必要なことは、1位が「森林保全」(74%)、2位が「規制」(36%)、3位が「節水」(32%)となりました。
森林保全が重要であるとの認識は全世代で共通していますが、若い世代ほど「節水」や「雨水利用」といった自主的に取り組みやすい内容が、年齢が高いほど「規制」や「監視」といった外部の目が必要と考えている割合が大きくなっています。
 地下水を保全するためには、森林保全によって雨水を地下水にかん養すること、それらを持続的に利用するために規制や監視体制を整備すること、そもそもの使用量を削減するといった一連の取り組み全てが重要であると言えます。

※選択肢にある海の保全・河川流量の維持は、それぞれの環境下における生態系や水質を良好に保つために必要な項目です。また、河川水が地下に浸透している地域では、地下水への補給という観点から、河川流量の維持も一つの保全策となりうる場合があります。


■ナチュラルミネラルウォーターを選ぶ際、取水地を見ているという人が約6割を占める。

「購入時に取水地はチェックするが、特にこだわりはない」(39%)、「取水地はチェックせず、その他の要因(ex.メーカー、価格など)で商品を選んでいる」(36%)、「好きな取水地(ex.南アルプス、富士山など)があり、商品を選ぶ際の基準にしている」(26%)となっており、取水地を見ているという人が約6割を占める結果となりました。
取水地を気にする人の中には、もしかすると「きれい、おいしい、安心・安全」といった、良いイメージを連想させる取水地を意識している人が多いのかもしれません。ナチュラルミネラルウォーターは、「地中でミネラル分が溶解した地下水で、沈澱、ろ過、加熱殺菌以外の処理をしていないもの」と定義されています。地下水は私たちが直接見ることができない地下に存在するため、過剰に揚水したり汚染されたりしても、その影響を簡単には確認できません。そのため、地下水を無計画に取水し続けたり、監視を怠ったりすると、気づいた時には水資源の枯渇や水質悪化等の問題が顕在化し、地元住民の生活や自然環境にも大きな影響を与えてしまいます。こういったリスクを抑えるために、地下水を取水している企業やメーカーの地下水保全活動が非常に重要になります。また、ナチュラルミネラルウォーターを購入する消費者側も、取水地だけでなく、企業がどのような地下水保全活動をしているのかを見てみると、より安心して好きな製品を飲み続けられるのではないでしょうか。


【調査概要】
・対象人数:1,000人
・対象者:全国47都道府県に居住する20代~60代の男女
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2021年8月1日(日)~8月3日(火)

調査の詳細は、以下のサイトでご確認いただけます。
(リンク »)



【八千代エンジニヤリングについて】
弊社は1963年(昭和38年)の設立以来、社会資本整備に取り組み、今では開発途上国を中心とした約150ヵ国で技術の海外展開を進めるに至っています。また、従来の官公庁のお客様に加え、民間企業のお客様にもコンサルティングサービスを提供しています。2018年に策定した『長期経営方針』(2018-2027年)では、「この世界に、新しい解を。」というビジョンを掲げ、2021年7月からスタートした『第2次中期経営計画』では、信頼される企業としてのプレゼンスを高めるという姿勢を明確にするために「サステナビリティ経営」を全社方針として掲げました。
また、SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資※の拡大など、世界各地で顕在化する水問題を受け、企業の水に対する関心が高まっています。当社では、各企業が抱える水リスクに対して様々なソリューションメニューも提供しています。
※:非財務情報であるESG要素(環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governance)を考慮する投資。


<参考文献>
●水道の基本統計(厚生労働省)「日本における水道普及率の推移」
(リンク »)

●工業統計調査(経済産業省)「2020年確報 産業別統計表」
(リンク »)
※今回計算に用いた値は、上記の産業用統計表のうち「従業者30人以上の事業所に関する統計表(事業所数、事業所敷地面積及び1日当たり水源別用水量)を用いた。
※各業種別の井戸水用水量の合計値は、以下の項目を参照した。
-工業製品:電子部品・デバイス・電子回路製造業および輸送用機械器具製造業
-飲料:飲料製造業
-食品:食料品製造業
-紙類:パルプ・紙・紙加工品製造業
-衣類:繊維工業
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