「同性パートナーシップ制度」を導入（ニュースレター）

■「PRIDE指標2021」において最高位の「ゴールド」を受賞

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2021年11月1日、同性パートナーを配偶者と同様に福利厚生や規程を適用する人事制度「同性パートナーシップ制度」を導入しました。
　また、2021年11月11日には、職場における性的マイノリティ（以下、LGBT）への取組みの評価指標として、任意団体work with Prideが策定する「PRIDE指標2021」において、最高位となる「ゴールド」を受賞しました。



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　当社では、多様な人財が安心して能力を発揮できる職場風土を醸成する「ダイバーシティ&インクルージョン」を進めています。その一環として、2020年4月にはPRIDE指標をもとに、LGBTの取り組みに関する2年間のロードマップを作成しました。2020年6月には全社員約1.7万人を対象にした意識調査を実施し、2021年1月にはeラーニングなどの啓蒙活動を行ってきました。
　そしてこのたび、同性パートナーを配偶者とみなし、福利厚生や規程を適用する人事制度「同性パートナーシップ制度」を導入することとしました。
　こうしたLGBTへの取り組みは、「PRIDE指標」において継続的な評価を受けており、2018年から4年連続で「ゴールド」または「シルバー」を受賞しています。

１．人事制度「同性パートナーシップ制度」によってＬＧＢＴへの配慮を推進
　当社では、LGBTへの配慮を推進するため、「同性パートナーシップ制度」を導入しました。
　「同性パートナーシップ制度」では、会社が認めた同性パートナーを配偶者とみなして、8つの規程や福利厚生（就業規則や住宅手当支給、旅費、慶弔見舞金支給、寮・社宅規程等）を改定しました。これまでは同居する家族（※1）以外を社宅の費用補助や赴任手当などの支給対象としていませんでしたが、同性パートナーを配偶者とみなすことで、社宅補助では最大172,500円/月（※2）を支給し、赴任手当では転居補助金（※2）を12万円以上増額することとなります。そのほか、旅費や慶弔見舞金などの増額、家族の看護休暇付与などを受けられるよう、制度を変更しました。
　また、同日より、積立有給休暇の利用条件の項目を追加し、これまでの私傷病や出産・育児などでの利用だけでなく、性別適合手術やホルモン治療での利用も可能にしました。
※1. 配偶者や税法上の被扶養者などの諸条件があります。
※2. 資格級や家族構成などの諸条件で補助額や負担額を決定します。

２．令和３年度「ＰＲＩＤＥ指標2021」において「ゴールド」を受賞
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　「PRIDE指標」は、任意団体work with Pride がLGBTの働きやすい職場づくりを目指し、2016年に日本で初めて策定した、企業・団体などの取り組みを評価する指標です。指標は「PRIDE」の各文字に合わせた 5 つの評価指標（Policy (行動宣言)、Representation (当事者コミュニティ)、Inspiration (啓発活動)、Development (人事制度・プログラム)、Engagement・　Empowerment（社会貢献・渉外活動））で構成されています。これまでの認定では「ゴールド」、「シルバー」、「ブロンズ」でしたが、今回から国・自治体・学術機関・NPO、NGOなどとの、セクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定を新設しました。
　これまで、当社は2018年に「ゴールド」、2019年、2020年には「シルバー」を受賞し、このたび「ゴールド」を受賞しました。

　今後も当社はSDGsの達成に向け、LGBTはもちろんのこと、女性や障がい者、シニアを含む多様な人財が多角的な視点を持って企業経営に参画できるよう、ダイバーシティ経営の強化に努めていきます。

●これまでのＬＧＢＴに関する主な取り組み

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●ＬＧＢＴ活躍推進の取り組みについて
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●「ＰＲＩＤＥ指標」について
(リンク »)

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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)