自社ブランドの電子契約サービスをかんたんに構築可能なパッケージを販売 ～不動産賃貸契約・売買契約向けに12月6日から開催の「不動産テックEXPO」にて紹介～

セイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：関根 淳、本社：千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ）は、タイムスタンプやリモート署名に電子署名法対応などの構築コンサルティングを組み合わせた、自社ブランドの電子契約サービスや電子契約システムを短期間かつコストを抑えて構築できるパッケージを2021年12月より販売開始しました。

コロナ禍以降、政府・自治体・各企業はリモートワーク・ソーシャルディスタンスの確保などデジタル技術を活用したより安全で環境負荷の少ない働き方・業務のあり方への改革が推し進められています。令和3年度は、電子帳簿保存法の改正やデジタル改革関連法案の制定により、一層のデジタル化推進が行われました。不動産業界においては宅地建物取引業法の改正による35条書面や37条書面の電子契約化・電子配信へ道筋が示されるとともに、IT重説の活用との組み合わせで遠隔地・非対面でも安全・安心な手続きを進めることが可能となってきます。

セイコーソリューションズでは「セイコートラストサービス」として、タイムスタンプサービスやリモート署名サービスを提供してきました。今回販売を開始した「電子契約サービス構築パッケージ」は、これらのサービス群に電子署名法対応の支援や豊富な電子契約システム構築ノウハウの提供を組み合わせることで、お客さまが自社ブランドの電子契約サービス・システムを短期間かつコストを抑えて立ち上げることを可能にします。既存サービスへの電子契約機能の組み込みや追加、DX市場拡大に向けた電子契約関連事業の立ち上げを検討している企業・公共機関に活用していただく想定です。

【電子契約サービス構築パッケージの特長】
・日本データ通信協会で認定されたタイムスタンプサービスが組み込まれており、電子帳簿保存法を含めた各種法制度・ガイドラインへの準拠が容易。
・自社ブランドでの電子契約サービスに必要なリモート署名サービス基盤、電子署名機能を提供。
・電子署名法対応、事例に基づくノウハウの提供により早期のサービス立ち上げを支援。お客さまは自社サービスとして電子契約関連サービスを提供することが可能。

なお、本パッケージは、2021年12月6日～8日に東京ビッグサイトで開催される「第2回不動産テックEXPO」に出展します。


■「第2回不動産テックEXPO」出展概要
宅地建物取引業法改正対応不動産賃貸契約・売買契約向け「電子契約＋IT重説ソリューション」として、ニーズにあわせて選べる3つのサービスタイプを紹介します。
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◆セイコートラストサービスとは
信頼できる時刻インフラからタイムスタンプ、ｅシール、電子署名、リモート署名を使って、流通する電子データの信頼性を保証することで、安心・安全なSociety 5.0に貢献するセイコーのサービスの総称です。（Society 5.0　 (リンク ») ）
セイコーソリューションズは、AI・5G・IoT等のデジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0社会の実現を提唱する「デジタルトラスト協議会」*1に幹事企業として参加しています。
詳細URL： (リンク »)

*1　デジタルトラスト協議会：異なる分野・業種の企業・組織が協調してデジタルデータの真正性を保証する仕組みを提言し普及することを目的とした協議会。
(リンク »)

※eviDaemonおよびeviDaemonロゴはセイコーソリューションズ株式会社の登録商標です。
※セイコートラストサービスはセイコーホールディングス株式会社の登録商標です。
※その他、本文中に記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。


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　担当：片山、野津　　tel：043-273-3147　 e-mail：pr-center@seiko-sol.co.jp

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このプレスリリースの付帯情報

「第2回不動産テックEXPO」出展概要／セイコートラストサービス