国内電通グループ8社共同で、地域経済の活性化を目的とした「地域のためのEC研究所」を発足

生活者の意識行動・市場動向の研究をもとに地方特産品などのEC販路拡大を推進

2021年12月9日
株式会社　電 通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博、以下「電通」）と、北海道から沖縄までの全国の国内電通グループ7社は、地域の自治体や事業者に対して、地方特産品等の販売におけるEC活用を促進し、経済効果を創出することを目的とした共創型の研究プロジェクト「地域のためのEC研究所」を12月9日付で発足させました。各地域に根付いた全国の電通グループ各社が連携し、地方特産品等のEC活用事例や、生活者のEC購買行動を研究・情報発信し、EC活用のコンサルテーションを行います。

　活動の第一弾として、ECに関する生活者調査の分析結果や、ECプラットフォーマー等とのパネルディスカッション、自治体での事例の共有等を行う、自治体向けセミナーを2022年2月に開催いたします。

<地域のためのEC研究所のロゴ>
【画像： (リンク ») 】

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外食需要や観光客の減少が地域経済に大きな打撃を与えている中、電通が2021年9月に行った調査※1によると「地方特産品に対して興味・関心がある」「地方特産品や旬のものをECでリピート購入する」と回答する生活者が多いことが分かりました。

　しかし、食品・飲料・酒類のEC化率は2020年時点で約3.3%※2と低く、地方特産品の販路としてECを活用している自治体や地域事業者もまだ多くありません。生活者の需要を捉えて地域経済を活性化するためには、従来のオフライン販路だけでなくECでの販路拡大が重要であると考え、「地域のためのEC研究所」の発足に至りました。

　本研究所では、電通および全国の国内電通グループ各社が、自治体や地域事業者、ECプラットフォーマー・ECコンサルタントと共に取り組んできた事例や知見から、ECにおける生活者の地方特産品の購買行動・市場・事例等を研究。研究結果をセミナーや「自治体DX白書.com」※3などを通じて情報発信していきます。また、各地方特産品に合わせた販売戦略立案や、ECにおける地域事業者支援のプランニング、さらにはECでの地方特産品販売をフックとした地域のPR・ブランディングや観光客誘致などにより、地域経済を活性化させるための支援も実施いたします。

<地域のためのEC研究所　第１回セミナーの概要>
■日時：2022年２月２日（水）14:00-15:30
■内容：①「地方特産品EC購入に関する生活者の意識・行動調査」結果について
　　　  ②ECプラットフォーマー・ECコンサルタントとのパネルディスカッション
　　　  ③地方自治体での事例共有
　　　　※セミナーの内容は変更の可能性がございます。
■申込方法に関しては、１月上旬頃に課題解決マーケティング情報サイト「Do！ Solutions」（ (リンク ») ）で発表いたします。

＜地方特産品EC購入に関する生活者の意識・行動調査の主なファインディングス＞
【画像： (リンク ») 】 

この他の調査の詳細な結果やファインディングスはセミナーで解説します。また「生活者と地域の結びつき分析」「産品別の購買傾向分析」「ECにおける地域産品の消費スタイルの類型」等の詳細な分析結果に関しては、今後セミナー等を通じて発表予定です。

※１　調査概要
　　　タイトル： 地方特産品EC購入に関する生活者の意識・行動調査
　　　調査手法：インターネット調査
　　　調査時期：2021年9月7日～13日
　　　エリア：全国
　　　対象者：20～60代男女
　　　サンプル数： 1,300サンプル、1年以内EC購入者は購入品目ごとの出現率に応じてウエイトバック集計
　　　調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト
※２　経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」
※３　自治体のDXに特化した情報サイト「自治体DX白書.com」（ (リンク ») ）
　  　 参考リリース： (リンク »)

＜各社の一覧＞（順不同）
・株式会社電通　 (リンク »)
・株式会社電通北海道　 (リンク »)
・株式会社電通東日本　 (リンク »)
・株式会社電通名鉄コミュニケーションズ　 (リンク »)
・株式会社電通西日本　 (リンク »)
・株式会社アド電通大阪　 (リンク »)
・株式会社電通九州　 (リンク »)
・株式会社電通沖縄　 (リンク »)

以上