PwCコンサルティング、京都府の「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」、「サプライチェーンCO２排出削減事業」への支援に関する成果を報告

2022年3月25日
PwCコンサルティング合同会社





PwCコンサルティング、京都府の「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」、「サプライチェーンCO２排出削減事業」への支援に関する成果を報告


PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、京都府より委託を受け中小サプライヤーを含めた地域脱炭素化を目指す京都府の「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」（以下、「ESG投資研究会(※1)」）、「サプライチェーンCO2排出削減事業」の支援に取り組んでまいりました。2021年9月22日より開始した本取り組みの成果についてご報告します。

(※1)第1回および第2回「ESG投資研究会」の議事概要は京都府HPをご確認ください。

（「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」の設置および第１回研究会の実施について：
(リンク ») ）
（「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」第2回研究会の実施について：
(リンク ») ）


取り組みの背景
脱炭素社会の実現に向け、環境などに配慮した投資であるESG投資がグローバルで広まりつつあります。
一方、国や京都府が行う現行の算定・報告・公表制度で求める排出量の範囲は、事業者自らの範囲に留まっており、ESG投資で求められつつある、各事業者の調達や廃棄、購入や販売などを通じたサプライチェーン全体での排出量の削減への対応が遅れています。
また、脱炭素化などへの対策を積極的に展開する上場企業にとっては、ESG投資の直接的な投資対象となりにくい非上場企業における自らの排出量の把握や削減などを進めるインセンティブの弱さが、サプライチェーン全体での排出量の削減を進める上での課題となっています。
このような状況を受け、PwCコンサルティングは、京都府内の企業における脱炭素を考慮したビジネスモデルへの早期転換を促し、ESG投資の資金を呼び込むことによる地域の活性化・脱炭素化の支援や、サプライチェーン全体でのCO2削減に向けた支援を開始しました。

支援内容
■地域の活性化・脱炭素化に向けた支援
・京都府が設置し、事務局を務める「ESG投資研究会」において、運営支援を実施しました。

■サプライチェーン全体でのCO2削減に向けた支援
・京都府の「サプライチェーンCO2排出削減事業」において、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減支援に向けた調査や方法論の検討などへの支援として、各企業の製造現場に入り込み、製品ごとのCO2排出量を定量的に把握するための方法論を開発することで、サプライヤーにおける出荷先別のCO2排出量の算定を可能としました。
なお、検討にあたっては、京都府が実施するサプライチェーンCO2排出削減事業に協力事業者として選定された株式会社島津製作所（京都府京都市、代表取締役社長 上田 輝久）に加え、同社のサプライヤーである株式会社朝日製作所（京都府久御山町、代表取締役社長 津田 誠博）、株式会社佐藤製作所（京都府京都市、代表取締役社長 佐藤 嘉高）、サンコーエンジニアリングプラスチック株式会社（京都府京都市、代表取締役 山本 健次）、清水長金属工業株式会社（京都府京都市、代表取締役社長 山本 剛史）および、日本電気化学株式会社（京都府京都市、代表取締役 小林 剛一）と協業して実施しました。
＊サプライヤー五社は五十音順で記載

今後の展望
脱炭素化に寄与する製品・サービスへの要求の高まりを背景に、今後、サプライチェーン全体（調達、生産、物流など）で温室効果ガス排出量データを定量管理していくことが求められ、製品ごとにサプライチェーン上で排出量を算定することが重要になると想定されます。本成果は、地域脱炭素化への貢献に先鞭をつけるものと捉え、PwCコンサルティングは本事業実施以降においても、サプライチェーン上の脱炭素化およびESG経営に関する知見を活かし、地域企業のESG経営を推進し、地域脱炭素化の実現に向けた支援業務を行ってまいります。

PwCコンサルティングは、これまでも、京都府と2019年10月にスマートシティづくりをテーマにした包括連携協定を締結し(※2)、①住民生活の質的向上、②観光振興、③文化発信・維持・創造、④産業・教育振興、⑤コミュニティの創造・持続、の5つのテーマに取り組んでまいりました。
(※2) ニュースリリース：京都府とPwCコンサルティング、スマートシティづくりに関する包括連携協定を締結
(リンク »)


以上



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