フォーバルが政府の「地方創生人材支援制度」に基づき、デジタル専門人材を九州の2自治体に派遣！

企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーである株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、政府の「地方創生人材支援制度」に基づき、デジタル専門人材（デジタル分野）を長崎県西海市と鹿児島県さつま町に派遣します。

「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。

フォーバルは、「経営革新等支援機関」「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として全国の中小企業に対する伴走型経営コンサルティング（次世代経営コンサルティング）を提供しています。

また、経済産業省より「DX認定制度認定事業者」に認定され中小企業のDX推進に取り組んでいるほか、名古屋市の「ナゴヤ・スクール・イノベーション事業」や山口県の「デジテック・オープンイノベーション」、愛媛県の「令和3年度ものづくり企業新展開支援事業」への参画、デジタル庁の「GIGAスクール構想についてのアンケート」の分析事業者として参加するなど、国や自治体の多くの取り組みを支援してきました。

フォーバルは今回、令和4年度の「地方創生人材支援制度」のデジタル専門人材（デジタル分野）派遣に係る協力企業として、西海市においては、スマート市役所の推進、市役所内業務の効率化、民間分野のデジタル化など西海市のDX化を推進する役割を担う人材を派遣します。
　さつま町においては、自治体の業務効率化やテレワークの推進、スマート農業の推進、先進技術やビッグデータ等を活用した地域課題解決の役割を担う人材を派遣します。

フォーバルは、今後も積極的に地域創生を支援し社会に貢献していく方針です。


フォーバルについて
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証一部上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。