ラック、コーポレートベンチャーキャピタル案件として、地方創生テクノロジーラボへ出資 ～ラックtown構想による社会のセーフティ実現と地域課題解決、地域活性化への貢献を目指す～

株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、新規事業開発部が行うコーポレートベンチャーキャピタルの第3号案件として、自治体マッチングプラットフォーム「自治体CONNECT（ (リンク ») ）」の開発、運用およびコンサルティングを提供する株式会社地方創生テクノロジーラボ（本社：東京都港区、代表取締役社長：新井 一真、以下 地方創生テクノロジーラボ）への投資を2022年3月18日に行いました。

ラックは、街全体のセーフティなデジタル利活用により活力ある地域の未来の街づくりを目指す「town/SmartX事業構想」実現に向け、独創的な技術やアイデアを持つベンチャー企業との連携を図っています。これまでも、スマートシティ、デジタルヘルスなどの領域を中心に、社会的課題の解決に挑戦するベンチャー企業へ投資し、その事業開発を支援してきました。

地方創生テクノロジーラボは、全国の自治体が抱える課題と企業の持つ解決力をつなげ、地域活性化に向けた双方のコミュニケーションを推進していくプラットフォーム構築というユニークな取り組みを行っています。当社のtown/SmartX事業との協業、共創が見込まれるため出資を行いました。

高齢化や人口の減少などの地域社会が持つ共通課題の解決には、ICT活用が不可欠です。またICT活用には扱うデータの安全性、セキュリティの確保も必要となってきます。自治体と企業または自治体同士のコミュニケーションの場を提供する自治体CONNECTは、当社の目指す安心安全な未来の街づくりを加速し、地域活性化への貢献となることを期待しています。

そしてラックは、街全体を見守る総合的なサービス「town」の実現に向け、地域活性化につながる事業活動、地域商社サービス（SmartX）としての活動をさらに強化してまいります。

■株式会社地方創生テクノロジーラボについて
(リンク »)
地方創生テクノロジーラボは、地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュとして、全国の自治体が抱えている地域課題を見える化し、自治体の課題解決に寄与するための環境づくりを支援しております。現在、自治体CONNECTには、140を超える地方自治体と地方創生に意欲・関心を持つ企業600社超が登録しており、地域課題解決に向けた様々なコミュニケーションが生まれています。

■株式会社ラックについて　（ (リンク ») ）
ラックは、システムインテグレーションとサイバーセキュリティの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、日本初の情報セキュリティサービス開始から25有余年にわたり、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線に立ち、情報セキュリティ分野のリーディング企業としても成長を続けています。

＊ ラック、LAC、JSOCは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
＊ 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。