カーボンニュートラル実現に向けたオンライン相談窓口拡充のお知らせ

独立行政法人中小企業基盤整備機構

From: 共同通信PRワイヤー

2022-04-19 11:00

~脱炭素経営で新たなビジネスチャンスを掴む!~

2022年4月19日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (リンク »)

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志)は、2021年10月より中小企業・小規模事業者を対象としたカーボンニュートラル・脱炭素化に関するオンライン相談窓口を開設しています。この度、想定を上回る事業者からの相談を受けて、2022年4月より専門家の体制を拡充しましたのでお知らせいたします。

┃カーボンニュートラルとは
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」を削減するとともに、森林などによる「吸収量」を差し引くことで、温室効果ガスを実質的にゼロにする取り組みです。日本政府も、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言しています。
カーボンニュートラルはSDGs(Sustainable Development Goals)の観点からも非常に重要な課題であり、近年、グローバルに展開している企業を中心に取り組みが急速に広がっています。

中小機構のカーボンニュートラル相談窓口では、カーボンニュートラルをはじめとした環境経営のお悩み・疑問に対して、経験豊富な専門家から無料で・何度でもアドバイスを受けることができます。また、オンライン開催(Zoom・Microsoft Teams)ですので、全国各地どこからでも相談可能です。
carbon_neutral_A4_0105 (smrj.go.jp) (リンク »)

「取引先からCO2排出量の開示を求められて困っている」
「どのようにカーボンニュートラルに取り組めばいいのか分からない」
「自社のCO2排出量を測定する方法を知りたい」
「脱炭素化へ向けた設備導入に活用できる補助金を知りたい」 etc...
このようなお悩みをお持ちの方は、まずは一度カーボンニュートラル相談窓口をご活用ください。

【カーボンニュートラル相談窓口】
・相談形態:オンライン会議システム(Zoom・Microsoft Teams)での相談
・対象者:カーボンニュートラルに取り組む中小企業・小規模事業者
・相談時間:毎週火曜日と木曜日 午前9時~午後5時
・費用:無料
・お申込みフォーム: (リンク »)

◇相談窓口の詳細はこちらから◇
(リンク »)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]