企業情報アーカイブの市場規模、2027年に129億米ドル到達予測

株式会社グローバルインフォメーション

2022-05-17 13:00

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「企業情報アーカイブの世界市場 - COVID-19の影響分析:種類別 (コンテンツの種類 (電子メール、データベース、ソーシャルメディア、インスタントメッセージ、モバイル通信)、サービス)・展開モード別・組織規模別・業界別・地域別の将来予測 (2027年まで)」(MarketsandMarkets)の販売を5月16日より開始いたしました。
【 当レポートの詳細目次 】
(リンク »)

企業情報アーカイブの市場規模は、2022年の64億米ドルからCAGR15.2%で成長し、2027年には129億米ドルに達すると予測されています。企業情報アーカイブ市場の成長は、コンプライアンスや法的要件を満たすために、不活性データのコスト効率の高いストレージソリューションに対するニーズが高まっていることが要因となっています。また、オンライン上の企業データから価値の低いデータを分離することで、ビジネスプロセスを改善するという需要も、企業情報アーカイブ市場の成長促進要因の1つとなっています。さらに、クラウドベースのアーカイブは、企業情報アーカイブ市場に新たな成長機会を創出しています。

企業情報のアーカイブは、企業が詐欺や顧客の機密情報の開示で訴えられる訴訟から保護されるために、どの企業にとっても重要なニーズです。高度なコンピュータと通信システムの発達に伴い、顧客の個人情報を保護し、ビジネスプロセスの倫理的な運営を促進するために、新しい法律が定期的に定義されています。また、企業情報アーカイブは、古かったり有用性が低かったりするデータを3次ストレージに隔離し、有用なデータを2次ストレージに保存して高速にアクセス・処理することで、組織のビジネスパフォーマンスを自動的に向上させるのに役立っています。近年、企業情報アーカイブの市場は大きく成長しており、従来のオフィスファイルから、電子メール、インスタントメッセージ、ソーシャルメディア、モバイル通信などの企業向け通信メディアのコンテンツまで、より幅広い企業データをアーカイブし、管理するための単一プラットフォームを市場に提供するようになりました。データセンターは、拡張性のあるアーカイブを低価格で提供するクラウド対応で確立されています。

牽引要因:企業のデータ量の爆発的増加

電子メール、インスタントメッセージ、データベース、ソーシャルメディア、Web、モバイル通信ファイル、企業内ファイル同期共有など、データの急激な増加によって発生する企業情報は、企業情報アーカイブソリューションとサービスの必要性を高めています。さまざまなコンテンツ、ソース、データタイプにまたがるビジネス上の意思決定やコミュニケーションの記録を取得し、保存し、作成することは困難なことです。Cisco Annual Internet Reportによると、2023年までに約3億のモバイルアプリケーションがダウンロードされると言われており、中でも、ソーシャルメディア、ゲーム、ビジネスアプリケーションが最も多くダウンロードされると考えられます。ITインフラは、より多様なエンドユーザーデバイスとIoT接続が追加され、ますます複雑になっています。このデバイスの設置は急ピッチで拡大しており、さらなるストレージスペースが必要になります。あらゆるプラットフォームやデバイスから情報を取得する能力と、情報を効率的かつ安全にアーカイブする能力で企業を強化する、EIAソリューションのニーズが発生しています。



【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
(リンク »)

【本件に関するお問合せ先】
<アジア最大の市場調査レポート販売代理店>
株式会社グローバルインフォメーション
マーケティング部
E-mail:dbm@gii.co.jp
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
URL: (リンク »)

【会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界5カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託
市場調査レポート/年間契約型情報サービス: (リンク »)
委託調査: (リンク »)

当社は、2020年12月24日に東京証券取引所へ上場いたしました(東証スタンダード市場:4171)。

このプレスリリースの付帯情報

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]