編集部からのお知らせ
New! 記事まとめ「ISMAP-LIU」
話題の記事まとめ「通信障害と社会リスク」

総合決済サービス「VeriTrans4G」とServiceNowの デジタルワークフロープラットフォーム「Now Platform」が連携

〜決済までの業務プロセスをオンライン上で完結することで自治体・企業などのDX推進を支援〜

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

2022-05-31 10:00

DGフィナンシャルテクノロジーが提供する総合決済サービス「VeriTrans4G」が、ServiceNowが提供するデジタルワークフローを実現するプラットフォーム「Now Platform」との標準連携に対応しました。
株式会社デジタルガレージ(東証プライム 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP:篠 寛、以下:DGFT)が提供する総合決済サービス「VeriTrans4G」が、ServiceNow(日本法人:ServiceNow Japan合同会社、本社:東京都港区、執行役員社長:ジェームズ・マクリディ)が提供するデジタルワークフローを実現するプラットフォーム「Now Platform」との標準連携に対応しました。

政府は、日本企業が既存の老朽化・複雑化したITシステムを使用し続けることで競争力が低下し、2025年以降には年間で最大12兆円の経済損失をもたらす可能性があるとして、企業のDX推進を支援するさまざまな施策を展開しています。

デジタル化の遅れが目立つ行政機関においても、データ環境の整備や行政手続きのオンライン化など、デジタル技術を駆使し行政サービスの改善を図るデジタル・ガバメントの実現を進めています。また、自治体においても、総務省が策定した「自治体DX推進計画」をもとに、行政運営の効率化、住民の利便性向上を目指しDXをより加速させていくことが期待されています。
 
 従来、自治体が提供する行政サービスは、紙業務を主軸に業務プロセスが構築されており、住民などから対面で申請、相談を受け付けるケースが多く、職員、住民双方の時間や手間を要していました。また、各部門で独立した業務プロセスやシステムを用いて運用しているため、サービスごとに登録や申請が必要になるなど、住民にとって使いにくい仕組みであるケースが多く見受けられます。さらに、デジタル人材が不足しているため、使いやすい仕組みの実現に重要なシステム統合が進んでいません。

ServiceNowは、上記の課題を解決し「自治体DX推進計画」を支援する取り組みとして、公的組織・公共セクター向けに専門性が高いサービスやアプリケーションを提供するパートナーと協力し、「Now Platform」を基盤とした自治体DX推進支援ソリューションを展開しています。今回の「Now Platform」と「VeriTrans4G」の連携により、自治体は各種行政サービスや業務の整流化に加え、施設予約や手数料等の支払いに対応する決済機能まで、オンライン上でワンストップに提供できるため、担当部門の業務効率化・スピード化や住民の利便性向上が可能となります。

「Now Platform」はより容易に外部システムと連携するため、「Spoke」というAPI接続コネクタを用意しています。今回、「VeriTrans4G」はオンライン決済連携用のSpoke(「VeriTrans4G Connector」)として、クレジットカード決済、コンビニ決済、PayPayの3種の決済手段を提供します。ServiceNow を導入する自治体や企業は、決済や課金が必要なシーンに、システム接続で発生するコストや工数を圧縮して簡易に決済機能が導入できます。本アプリケーションは、ServiceNowが運営するパートナーソリューションを紹介する「ServiceNow Store Site日本版」にて公開され、詳細な製品紹介、トライアルの申し込みなどが可能となります。

DGFTとServiceNow Japanは今後も協力し、さまざまな業界の企業や行政・自治体におけるDX推進を支援していきます。DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を推進しています。決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、日本のDX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。


■ServiceNow Japanからのコメント
「ServiceNow Japanは、DGFTが提供する『VeriTrans4G Connector』のリリースを歓迎します。今回の連携は、当社が提唱する、(1)”いつでも、どこでも、マルチアプリケーション”、(2)”市民が迷わないシングルポイントコンタクト”、(3)”市民と市役所をつなぐデジタルワークフロー”、(4)”データ統合可能なシングルデータベース”、(5)”システム連携を前提としたオープンなプラットフォーム構造”を実現することで『自治体DX』をより加速するものです。多様化する市民サービスに対して、ServiceNowを通じて、一貫した行政サービスが提供できる典型的なモデルになると確信しています。外部システム連携『Spoke』と業務フローを実装する『Flow Designer』を活用することで、各自治体が必要とする業務要件に柔軟に対応行政サービスを支援させていただけると期待しています。」(ServiceNow Japan合同会社 執行役員社長 ジェームズ・マクリディ)

■総合決済ソリューション「VeriTrans4G」について
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。

マルチチャネル型決済サービスとして、ECサイトから店舗までオンライン・オフラインを横断した幅広い業種業態を対象としており、サブスクリプションやモバイルオーダー、サービスプラットフォームなどをはじめとする、さまざまなビジネスモデルで活用されています。

■デジタルワークフローを実現するServiceNowのプラットフォーム「Now Platform」について
「ServiceNow」は、企業や自治体など各種組織の業務基盤をデジタル化し、幅広い業界のDXを推進するクラウド型のデジタルワークフローを実現します。米国のビジネス誌『フォーチュン』が売上規模に基づいて選出する「フォーチュン500」の8割を含む、約7,400社のグローバル企業で活用されています。

要件やニーズに合わせて容易に活用できるポータル、データベース、ワークフロー、開発環境、機械学習機能を備えた単一プラットフォーム上で、ITサービスマネージメント、カスタマーサービス、セキュリティオペレーション、人事管理サービスといったアプリケーションを提供しており、組織の広範囲な業務プロセスを、部門を横断する形でワークフロー化することが可能です。また、独自の業務アプリケーションをノーコードで簡易に開発できるため、ITエンジニアがいなくてもスピーディーに組織のデジタル化、業務最適化を推進し、顧客や従業員への高いユーザー体験の提供が可能になります。


【ServiceNowについて】
詳細はこちらをご参照ください。
ServiceNow Japanサイト: (リンク »)
ServiceNow Japan Storeサイト: (リンク »)

【DGフィナンシャルテクノロジーについて】 (リンク »)
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。年間決済取扱高は3.6兆円を超え、17万店以上の加盟店に決済サービスが利用されています(2022年3月末現在)。2021年4月にベリトランス株式会社から現:株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の核として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。

* ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow、 Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 広報室 
Email:pr@veritrans.jp 
TEL:03-6367-1500

このプレスリリースの付帯情報

VeriTrans4G Connectorの特徴

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    SASEのすべてを1冊で理解、ユースケース、ネットワーキング機能、セキュリティ機能、10の利点

  2. 運用管理

    ノーツを蘇らせた老舗メーカーの取り組み―Nomadの活用で働き方が変わり生産性・従業員満足度が向上

  3. 経営

    二人の先駆者が語る経営×IT--デジタル活用・DX推進のリーダーが握る企業競争力

  4. 経営

    3人の識者による金言・アドバイス--時代に負けない骨太な組織作りへの道

  5. コミュニケーション

    日本企業が利用する代表的なグループウェアを徹底比較―グループウェア選定のポイントとは?

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]