出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長 :中島 健、以下 インフォマート)の請求書電子化ソリューション「BtoBプラットフォーム 請求書」のConcur Invoice連携機能を、SAP Concur App Centerのサービスとして提供開始します。
コロナ禍やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展により、バックオフィス部門を中心にペーパーレスを通じた、リモートワークや業務効率化を志向する企業が増加しています。
また、電子帳簿保存法の規制緩和により進展した領収書のデジタル化に加え、令和5年10月開始のインボイス制度開始が請求書のデジタル化需要を急激に高めており、単純な業務効率化だけでなく、セキュリティ面が強固で不正が未然に防げることや、システムの運用が安定しており保守に工数がかからないサービスが求められています。
コンカーは間接業務DXを通じた日本企業の競争優位性の向上を支援したいという思いから、2021年に「デジタルインボイス構想」を発表、請求書業務のD2D(Digital to Digital)化を通じた経理業務の効率化を支援しています。
コンカーはデジタルインボイス構想の更なる推進のため、インフォマートの請求書電子化ソリューションBtoBプラットフォーム 請求書をSAP Concur App Centerのサービスとして提供開始します。
既に、BtoBプラットフォーム 請求書はConcur Invoiceと連携しており、多くの企業に採用されていますが 、SAP Concur App Centerを通じてBtoBプラットフォーム 請求書を活用することで、さらなる導入コストの削減、安定した接続、セキュリティ向上が実現できます。
今回の協業の深化はコンカーが掲げる「デジタルインボイス構想」を補完、強化するものであり、今後も様々なサービスをSAP Concur App Centerを通じて提供、請求書業務の効率化と日本企業の競争優位性の確保と強化に貢献していきます。
※現時点で既にClient Web Services for Invoiceを利用し、BtoBプラットフォーム 請求書とConcur Invoiceの連携機能を利用しているお客様のSAP Concur App Centerによる連携への移行については、準備が整い次第、移行が可能となります。
(BtoBプラットフォーム 請求書とは)
企業間における請求書の発行と受け取りをクラウド上で行う仕組みで、現在の利用社数は全国で約73万社。取引先からクラウド上で受け取った請求書データをConcur Invoiceへ連携し、データ入力作業やチェック業務の効率化を実現しています。
(SAP Concur App Centerとは)
SAP Concur App Centerは外部サービスとSAP ConcurをAPIで連携し、 経費データを自動連携させるサービスです。連携アプリはタクシー配車、出張管理、従業員の安全管理、サステナビリティ促進まで幅広く展開されており、出張・経費精算・請求書管理のさらなる効率化を支援します。
株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については (リンク ») をご覧ください。
SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は (リンク ») またはSAP Concur ブログ( (リンク ») )をご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。