業界で話題の宅配組合が、密度の濃い23区内で設立後初のエリア分割、新規組合員を募集します。
2022/07/13
ラストワンマイル協同組合
関東一都六県、近畿、東海、東北、九州の中小運送会社４１社（‘２２年６月３０日現在）で組織するEC宅配のラストワンマイル協同組合（東京都府中市、理事長 志村直純）は、東京都内で宅配を行える新規組合員を募集しています。国内大手生活用品・家電メーカーとの運送委託契約を締結、全国の物流センターからの出荷が開始されたため、3月期決算では荷数、売上高とも大幅な増加が確定しています。他の新規契約も続々と決まっており、本年6月からの取扱い荷数は前年比の2倍以上で推移しています。
EC宅配の荷量が爆発的に拡大している中で、宅配事業に新規参加したい、あるいは現状下請けを打破したいと考える経営者の皆様、この機会にぜひ、組合の説明会にご参加ください。
緊急 組合事業説明会
日時：令和４年７月28日（木） 15：00～
会場：ラストワンマイル協同組合事務局 大会議室（WEBでの参加も可）
（東京都府中市若松町3-28-7）
予約・お問合わせ： TEL042-319-9860 info@lastonemile.org mailto:info@lastonemile.org
ZoomリモートURLは、参加予約の際にお伝えします。
◆下請けではない、荷主様直(ちょく)に請け負う宅配事業
日本の宅配事業の現状は、荷主から受注するのはヤマト運輸、佐川急便、日本郵政の3社が中心であり、そこから下請け、孫請け……、というピラミッド構造になっています。一部プラットフォーマーでは独自の配送システム構築を目指す動きもありますが、完成し、現実的に稼働しているのはAmazonぐらいといえるでしょう。かつて独自に宅配事業に参入していた大手運送会社も多くが撤退しています。
それではなぜ、設立から4年余りの中小運送会社の集まりであるラストワンマイル協同組合が、荷主様から直接受注できるのでしょうか。それは組合独自のシステムと商品（配送メニュー）に理由があります。４１社の組合員は、規模も加入理由もさまざまですが、皆、下請けからの脱却をめざし、混迷を極める物流業界で生き残り、勝ち抜くために組合を選択したのです。事業継続に不安がある、事業拡大をめざしている等、現状を打破したいと考える経営者の皆様、ぜひ一度組合の説明会にご参加ください。
◆関東圏で宅配エリアを獲得するチャンス
ラストワンマイル協同組合では、組合員同士の合議により配達エリアを決めています。一度決まったエリアは、原則として担当する組合員が脱退をするか譲渡を申し出るなどして空きが出ない限り、新規組合員が希望のエリアを宅配することはできません。しかしこの1～２年、荷量の急増は想像を絶するほどであり、組合員の配達キャパシティを超える勢いです。地域によっては、荷主様の依頼に対し、受け入れをお待ちいただくケースも生まれかねない状況となりつつあります。
こうした状況を鑑み、今回の募集では組合員の担当エリアの分割・譲渡をすることで、より配送効率化を高める目的があります。これは組合が創業して以来4年目にして初めてのことであり、今後、この規模でのエリア分割は当面はないことを考えれば、首都圏で宅配に参入できる最大のチャンスといえます。
また、どの地域でも加入後システムマッチングなど準備が整い次第、すぐに業務を開始していただきます。
◆最近の組合動向
令和３ 10月 外資系家具・生活雑貨量販店のオンラインショップなどの宅配業務を受注。
全国の店舗より出荷。（宅配エリアは首都圏、東北、東海、近畿、九州。）
12月 全国初、盗難、破損、汚損、水漏れの４つの事故をカバーする『オールリスク対応保険
付き置配便※』の運用を開始。
※『置配便』は、組合員である㈱デリバリーサービスの登録商標
令和４ １月 国内大手生活用品メーカーの宅配業務を受注。宅配開始。全国7か所の工場から出荷。
２月 契約荷主数50社以上。取扱い荷数10000個/日以上。
３月 宅配可能エリアは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、
宮城県、福島県、愛知県、大阪府、奈良県、京都府、兵庫県、福岡県など。
ラストワンマイル協同組合 概要
設立 ：2018年4月10日
代表者 ：理事長 志村 直純
所在地 ：東京都府中市若松町3-28-7
事業内容 ：組合員を対象とした小口配送業務の共同受注、車両用燃料の共同購入、経営および技術の改善向上、または組合事業に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供、福利厚生など
会員数 ：４１社
車両台数 ：4230台
出資金 ：2億980万円
契約荷主数： 50社以上
取扱荷数 ：30万個～35万個/月（令和4年12月からは～50万個/月予定）
URL ： (リンク »)
2022/07/13
ラストワンマイル協同組合
関東一都六県、近畿、東海、東北、九州の中小運送会社４１社（‘２２年６月３０日現在）で組織するEC宅配のラストワンマイル協同組合（東京都府中市、理事長 志村直純）は、東京都内で宅配を行える新規組合員を募集しています。国内大手生活用品・家電メーカーとの運送委託契約を締結、全国の物流センターからの出荷が開始されたため、3月期決算では荷数、売上高とも大幅な増加が確定しています。他の新規契約も続々と決まっており、本年6月からの取扱い荷数は前年比の2倍以上で推移しています。
EC宅配の荷量が爆発的に拡大している中で、宅配事業に新規参加したい、あるいは現状下請けを打破したいと考える経営者の皆様、この機会にぜひ、組合の説明会にご参加ください。
緊急 組合事業説明会
日時：令和４年７月28日（木） 15：00～
会場：ラストワンマイル協同組合事務局 大会議室（WEBでの参加も可）
（東京都府中市若松町3-28-7）
予約・お問合わせ： TEL042-319-9860 info@lastonemile.org mailto:info@lastonemile.org
ZoomリモートURLは、参加予約の際にお伝えします。
◆下請けではない、荷主様直(ちょく)に請け負う宅配事業
日本の宅配事業の現状は、荷主から受注するのはヤマト運輸、佐川急便、日本郵政の3社が中心であり、そこから下請け、孫請け……、というピラミッド構造になっています。一部プラットフォーマーでは独自の配送システム構築を目指す動きもありますが、完成し、現実的に稼働しているのはAmazonぐらいといえるでしょう。かつて独自に宅配事業に参入していた大手運送会社も多くが撤退しています。
それではなぜ、設立から4年余りの中小運送会社の集まりであるラストワンマイル協同組合が、荷主様から直接受注できるのでしょうか。それは組合独自のシステムと商品（配送メニュー）に理由があります。４１社の組合員は、規模も加入理由もさまざまですが、皆、下請けからの脱却をめざし、混迷を極める物流業界で生き残り、勝ち抜くために組合を選択したのです。事業継続に不安がある、事業拡大をめざしている等、現状を打破したいと考える経営者の皆様、ぜひ一度組合の説明会にご参加ください。
◆関東圏で宅配エリアを獲得するチャンス
ラストワンマイル協同組合では、組合員同士の合議により配達エリアを決めています。一度決まったエリアは、原則として担当する組合員が脱退をするか譲渡を申し出るなどして空きが出ない限り、新規組合員が希望のエリアを宅配することはできません。しかしこの1～２年、荷量の急増は想像を絶するほどであり、組合員の配達キャパシティを超える勢いです。地域によっては、荷主様の依頼に対し、受け入れをお待ちいただくケースも生まれかねない状況となりつつあります。
こうした状況を鑑み、今回の募集では組合員の担当エリアの分割・譲渡をすることで、より配送効率化を高める目的があります。これは組合が創業して以来4年目にして初めてのことであり、今後、この規模でのエリア分割は当面はないことを考えれば、首都圏で宅配に参入できる最大のチャンスといえます。
また、どの地域でも加入後システムマッチングなど準備が整い次第、すぐに業務を開始していただきます。
◆最近の組合動向
令和３ 10月 外資系家具・生活雑貨量販店のオンラインショップなどの宅配業務を受注。
全国の店舗より出荷。（宅配エリアは首都圏、東北、東海、近畿、九州。）
12月 全国初、盗難、破損、汚損、水漏れの４つの事故をカバーする『オールリスク対応保険
付き置配便※』の運用を開始。
※『置配便』は、組合員である㈱デリバリーサービスの登録商標
令和４ １月 国内大手生活用品メーカーの宅配業務を受注。宅配開始。全国7か所の工場から出荷。
２月 契約荷主数50社以上。取扱い荷数10000個/日以上。
３月 宅配可能エリアは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、
宮城県、福島県、愛知県、大阪府、奈良県、京都府、兵庫県、福岡県など。
ラストワンマイル協同組合 概要
設立 ：2018年4月10日
代表者 ：理事長 志村 直純
所在地 ：東京都府中市若松町3-28-7
事業内容 ：組合員を対象とした小口配送業務の共同受注、車両用燃料の共同購入、経営および技術の改善向上、または組合事業に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供、福利厚生など
会員数 ：４１社
車両台数 ：4230台
出資金 ：2億980万円
契約荷主数： 50社以上
取扱荷数 ：30万個～35万個/月（令和4年12月からは～50万個/月予定）
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