宮城県気仙沼市とさとふる、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ伝え続けるため寄付受け付けを開始

宮城県気仙沼市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（ (リンク ») ）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（ (リンク ») ）にて、震災の爪痕を目に見える証として残すため開館した気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館の維持と、同施設を拠点にした震災伝承活動の充実を図るため、2022年10月7日より寄付受け付けを開始します。

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「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方に甚大な被害をもたらしました。中でも気仙沼市は、大津波とその後の大規模な火災により多数の死者・行方不明者が発生したほか、事業所の被災など甚大な被害を受けました。今後二度と同じ悲劇を繰り返さないため、市では被災した宮城県気仙沼向洋高等学校の旧校舎などを震災遺構とした「気仙沼市 東日本大震災遺構・伝承館」を開館し、東日本大震災の記憶と教訓を伝える活動を行っています。震災から10年以上の年月が流れ、災害の経験がない地域や、今後生まれてくる子どもたちにも地震や津波の脅威を伝え続けるため、また震災伝承活動の拠点である伝承館維持のため、「さとふるクラウドファンディング」で寄付を募ります。寄付金は、施設の維持補修や震災伝承活動の充実を図るために活用されます。

■事業概要
事業名：震災遺構・伝承館を拠点に、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ伝え続ける
目標寄付額：5,000,000円
受付期間：2022年10月7日（金）～2023年3月31日（金）
URL： (リンク »)
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■宮城県気仙沼市からのメッセージ
自然現象は繰り返すものです。
「沿岸部に都市を形成する本市と同じような環境にあり、今後大規模な津波襲来の可能性がある全国・全世界の地域に、津波の恐ろしさや教訓を伝え共有し、備えと対策を促していくこと。また次代に渡り伝え続けること。」気仙沼市は、これからもこの使命を果たしていきます。
何卒、本プロジェクトの趣旨にご賛同いただき、ご支援を賜りますようお願いいたします。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（ (リンク ») ）を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2022年8月15日時点）までに68,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ810万人以上、流通金額は630億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら（ (リンク ») ）をご覧ください。

以上

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