～組織を超えたビジネスコミュニケーションの活性化を実現させる「LINE WORKS」どうしの外部接続数は84万人、昨年の1.7倍を記録する好調な結果に～
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 隆一、以下 ワークスモバイルジャパン）は、2023年2月9日（木）、ビジネスカンファレンス「LINE WORKS DAY 23」において、「LINE WORKS」に関する最新の実績数値を発表いたしました。
■「LINE WORKS」導入社数・利用者数
2017年に提供開始した「LINE WORKS」の導入社数・利用者数は、ビジネスコミュニケーションを円滑にする様々な機能を拡充する中で、2023年には43万社・450万ユーザー※1の規模に拡大しました。
コロナ禍が過ぎ、働きかたの変化がさらに進んでいく中で、働き方やビジネスコミュニケーションにおいてもオンラインとのハイブリッド化が定着してきています。昨今のビジネスチャット市場※2においては、その活用が定着化したことにより、部門毎の導入からより範囲を広げて全社で利用する企業が増加しています。新規の利用者においては、IT部門を持つ大手企業だけではなく、IT部門がないような中小企業においても導入が加速しています。また、建設や介護など「現場」を抱える企業や、顧客の「LINE」とつながることでコンタクトポイントを増やしている小売の現場などでの活用が拡がっています。
※1：有料版・無料版の合算
※2：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2017～2022年版」（有償ビジネスチャットID数）と経済センサス基礎調査（国内就業者数）を基にワークスモバイルジャパンが推計
富士キメラ総研のデータは2017～2021年度は実績、2022年度は見込み値
[画像1: (リンク ») ]
■「LINE WORKS」のARRが100億円を突破
本発表に先立ち、「LINE WORKS」のARR（年間経常収益）を開示いたしました。2022年第3四半期決算では、昨年第2四半期決算から27％増となる「100億円」を突破いたしました。
詳しくは、「LINE WORKS」公式note記事をご覧ください。
記事URL： (リンク »)
■「LINE WORKS」どうしも、LINEともつながるビジネスチャットとしての活用が顕著に
「LINE WORKS」は、組織内はもちろん、取引先や協業先など外部の「LINE WORKS」ユーザーともつながることができます。「LINE WORKS」利用者どうしのつながり（「LINE WORKS」外部接続数）は84万人を超え、BtoBにおける組織を超えたビジネスコミュニケーションの活性化を実現しています。「LINE WORKS」の利用者数が450万人を超えたことで、より仕事相手とつながりやすく、いつも使っているツールで社外とのやりとりが実現できることで、働きやすさの向上に貢献しています。
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さらに、月間9300万人（2022年9月時点）が利用しているコミュニケーションアプリ「LINE」とつながる唯一のビジネスチャットでもある「LINE WORKS」は、LINE利用者とのつながり（LINE接続数）が昨年より700万人増え、2100万人を突破。主にBtoC事業において顧客などのLINEと繋がることや非正規雇用の従業員とのコミュニケーションに役立てる企業が増えています。特に金融、生命保険、不動産などの分野で、顧客や取引先とつながる事例が増えています。
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■業界に特化した「LINE WORKS」とツールのつながり
業界や業種ごとに求められるニーズに対しても、「LINE WORKS」がさまざまなツールと連携することでさらに仕事が進む事例も増えています。
道路交通法施行規則の一部改正により、一定台数以上の、営業車・社用車（白ナンバー）を使用している事業所にも、アルコール検知器を使ってドライバーの酒気帯びの有無を確認することが義務付けられる予定です。（※2022年10月1日にアルコール検知器の使用が義務化される予定でしたが、アルコール検知器の供給状況等を踏まえ、2023年2月現在延期されています）。「LINE WORKS」はこれに伴い、株式会社パイ・アールが提供するアルコールチェック機器「アルキラーPlus／アルキラーNEX」と連携を図り、アルコール検知結果の収集や共有をより早く実施できるようにいたしました。
2022年10月17日 ワークスモバイルジャパンプレスリリース：「アルキラーPlus」と「LINE WORKS」が連携
(リンク »)
また「LINE WORKS」は、骨伝導ヘッドセットやワイヤレスインカムと連携することで、両手を使う現場の仕事でもハンズフリーでの音声通話とトーク連携を実現した活用や、スマートグラスと連携し、ビデオ通話画面などを現場の方のスマートグラスに表示させ、本部の指示を受けながら両手で作業を行うことができたりと、活用の幅はさらに拡がっています。
「LINE WORKS DAY 23」において、ワークスモバイルジャパン代表取締役社長の増田 隆一は次のようにコメントしました。
「利用者数が450万人に増えたことで、取引先などの外部の「LINE WORKS」とつながる機会が増え、コミュニケーションを活発化させて、これまでよりも生産性の高い働き方をする企業が増えました。現場とオフィスをつなげる、取引先どうしをつなげる、企業とお客さまがつながるなど「LINE WORKS」がはたらく人たちのコミュニケーションプラットフォームとしてご利用いただけるようになりました。引き続き、安全・安心・安定したサービス運営を心がけてまいります。」
今後もワークスモバイルジャパンは、はたらく現場の仕事を加速させ、社内外におけるコミュニケーションを活性化することで事業に貢献する取り組みを続けてまいります。
「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018～2022年版」では、2017年度~2021年度まで5年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
■会社概要
社名：ワークスモバイルジャパン株式会社
本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立：2015年6月
代表者：代表取締役社長 増田 隆一
資本金：55億2,000万円
URL： (リンク »)
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 隆一、以下 ワークスモバイルジャパン）は、2023年2月9日（木）、ビジネスカンファレンス「LINE WORKS DAY 23」において、「LINE WORKS」に関する最新の実績数値を発表いたしました。
■「LINE WORKS」導入社数・利用者数
2017年に提供開始した「LINE WORKS」の導入社数・利用者数は、ビジネスコミュニケーションを円滑にする様々な機能を拡充する中で、2023年には43万社・450万ユーザー※1の規模に拡大しました。
コロナ禍が過ぎ、働きかたの変化がさらに進んでいく中で、働き方やビジネスコミュニケーションにおいてもオンラインとのハイブリッド化が定着してきています。昨今のビジネスチャット市場※2においては、その活用が定着化したことにより、部門毎の導入からより範囲を広げて全社で利用する企業が増加しています。新規の利用者においては、IT部門を持つ大手企業だけではなく、IT部門がないような中小企業においても導入が加速しています。また、建設や介護など「現場」を抱える企業や、顧客の「LINE」とつながることでコンタクトポイントを増やしている小売の現場などでの活用が拡がっています。
※1：有料版・無料版の合算
※2：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2017～2022年版」（有償ビジネスチャットID数）と経済センサス基礎調査（国内就業者数）を基にワークスモバイルジャパンが推計
富士キメラ総研のデータは2017～2021年度は実績、2022年度は見込み値
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■「LINE WORKS」のARRが100億円を突破
本発表に先立ち、「LINE WORKS」のARR（年間経常収益）を開示いたしました。2022年第3四半期決算では、昨年第2四半期決算から27％増となる「100億円」を突破いたしました。
詳しくは、「LINE WORKS」公式note記事をご覧ください。
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■「LINE WORKS」どうしも、LINEともつながるビジネスチャットとしての活用が顕著に
「LINE WORKS」は、組織内はもちろん、取引先や協業先など外部の「LINE WORKS」ユーザーともつながることができます。「LINE WORKS」利用者どうしのつながり（「LINE WORKS」外部接続数）は84万人を超え、BtoBにおける組織を超えたビジネスコミュニケーションの活性化を実現しています。「LINE WORKS」の利用者数が450万人を超えたことで、より仕事相手とつながりやすく、いつも使っているツールで社外とのやりとりが実現できることで、働きやすさの向上に貢献しています。
[画像2: (リンク ») ]
さらに、月間9300万人（2022年9月時点）が利用しているコミュニケーションアプリ「LINE」とつながる唯一のビジネスチャットでもある「LINE WORKS」は、LINE利用者とのつながり（LINE接続数）が昨年より700万人増え、2100万人を突破。主にBtoC事業において顧客などのLINEと繋がることや非正規雇用の従業員とのコミュニケーションに役立てる企業が増えています。特に金融、生命保険、不動産などの分野で、顧客や取引先とつながる事例が増えています。
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■業界に特化した「LINE WORKS」とツールのつながり
業界や業種ごとに求められるニーズに対しても、「LINE WORKS」がさまざまなツールと連携することでさらに仕事が進む事例も増えています。
道路交通法施行規則の一部改正により、一定台数以上の、営業車・社用車（白ナンバー）を使用している事業所にも、アルコール検知器を使ってドライバーの酒気帯びの有無を確認することが義務付けられる予定です。（※2022年10月1日にアルコール検知器の使用が義務化される予定でしたが、アルコール検知器の供給状況等を踏まえ、2023年2月現在延期されています）。「LINE WORKS」はこれに伴い、株式会社パイ・アールが提供するアルコールチェック機器「アルキラーPlus／アルキラーNEX」と連携を図り、アルコール検知結果の収集や共有をより早く実施できるようにいたしました。
2022年10月17日 ワークスモバイルジャパンプレスリリース：「アルキラーPlus」と「LINE WORKS」が連携
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また「LINE WORKS」は、骨伝導ヘッドセットやワイヤレスインカムと連携することで、両手を使う現場の仕事でもハンズフリーでの音声通話とトーク連携を実現した活用や、スマートグラスと連携し、ビデオ通話画面などを現場の方のスマートグラスに表示させ、本部の指示を受けながら両手で作業を行うことができたりと、活用の幅はさらに拡がっています。
「LINE WORKS DAY 23」において、ワークスモバイルジャパン代表取締役社長の増田 隆一は次のようにコメントしました。
「利用者数が450万人に増えたことで、取引先などの外部の「LINE WORKS」とつながる機会が増え、コミュニケーションを活発化させて、これまでよりも生産性の高い働き方をする企業が増えました。現場とオフィスをつなげる、取引先どうしをつなげる、企業とお客さまがつながるなど「LINE WORKS」がはたらく人たちのコミュニケーションプラットフォームとしてご利用いただけるようになりました。引き続き、安全・安心・安定したサービス運営を心がけてまいります。」
今後もワークスモバイルジャパンは、はたらく現場の仕事を加速させ、社内外におけるコミュニケーションを活性化することで事業に貢献する取り組みを続けてまいります。
「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018～2022年版」では、2017年度~2021年度まで5年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
■会社概要
社名：ワークスモバイルジャパン株式会社
本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立：2015年6月
代表者：代表取締役社長 増田 隆一
資本金：55億2,000万円
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※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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