青色申告や給与支払いに必要な書類もパソコンとスマホの両方で作成可能
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、無料で個人事業主の開業手続き書類が作成できる「弥生のかんたん開業届」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。
[画像: (リンク ») ]
個人事業主は、事業の開始等の事実があった日から1か月以内に税務署に開業届を提出するように義務付けられています※1。「弥生のかんたん開業届」は、開業届だけでなく、個人事業主が事業を開始する際に必要な書類をかんたんに作成できる無料のクラウドサービスです。利用者はステップに沿って必要情報の入力をするだけで開業手続き書類を作成することができます。専門知識は不要で、パソコンとスマートフォンから操作が可能です。さらに、青色申告に必要な「所得税の青色申告承認申請書」や従業員を雇用する場合に必要な書類が作成できるため、開業手続きの手間や時間を大幅に削減します。
弥生は、起業家が抱える困りごとの解決支援を目的に「起業・開業ナビ」を提供しています。このたび「弥生のかんたん開業届」が当サービス内に加わり、法人設立と個人事業主の開業の両面において、起業時の手続きを支援できるようになりました。これからも「起業・開業ナビ」のサービス拡充や協業パートナー拡大を図り、起業家のさまざまな悩みに応え、本業に集中できる環境づくりを目指します。
※1 開業届を提出しなくても特に罰則はありませんが、青色申告をするのに開業届の提出が必要です。
詳細：国税庁Webサイト（ (リンク ») ）
以上
■「弥生のかんたん開業届」について
「弥生のかんたん開業届」は、開業届だけでなく、個人事業主が事業を開始する際に必要な書類をかんたんに作成できる無料のクラウドサービスです。利用者はステップに沿って必要情報の入力をするだけで開業手続き書類を作成することができます。
・作成できる書類
個人事業の開業・廃業等届出書、所得税の青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
詳細： (リンク »)
■「起業・開業ナビ」について
「起業・開業ナビ」は、事業を始めるために必要な情報や手続き、モノ・サービスを網羅的に紹介する起業支援ポータルサービスです。本サービスは無料※2で利用できます。「起業構想」「資金調達」「設立・開業」「事業開始」「事業運営」の起業に至るステージを5つに分け、ステージごとに「弥生のかんたん会社設立」や「弥生のかんたん開業届」、「起業・開業応援パック」など、幅広く支援する各サービスを提供しています。構想段階から事業開始後まで、起業における疑問や不安を解消し、全国の起業家をサポートします。
詳細： (リンク »)
※2 協業パートナーサービスを利用する場合は有料の場合がございます。
【弥生株式会社について】
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで2４年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については (リンク ») をご覧ください。
※a 2022年5月31日付プレスリリース：弥生、7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（ (リンク ») ）
※b 2023年1月17日付プレスリリース：「BCN AWARD2023」で、弥生のデスクトップアプリが24年連続で年間販売数量No.1を達成（ (リンク ») ）
※c 2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※d 2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※e 2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※f 2022年6月29日付プレスリリース： 「事業承継ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※g 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（ (リンク ») ）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」（ (リンク ») ）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、無料で個人事業主の開業手続き書類が作成できる「弥生のかんたん開業届」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。
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個人事業主は、事業の開始等の事実があった日から1か月以内に税務署に開業届を提出するように義務付けられています※1。「弥生のかんたん開業届」は、開業届だけでなく、個人事業主が事業を開始する際に必要な書類をかんたんに作成できる無料のクラウドサービスです。利用者はステップに沿って必要情報の入力をするだけで開業手続き書類を作成することができます。専門知識は不要で、パソコンとスマートフォンから操作が可能です。さらに、青色申告に必要な「所得税の青色申告承認申請書」や従業員を雇用する場合に必要な書類が作成できるため、開業手続きの手間や時間を大幅に削減します。
弥生は、起業家が抱える困りごとの解決支援を目的に「起業・開業ナビ」を提供しています。このたび「弥生のかんたん開業届」が当サービス内に加わり、法人設立と個人事業主の開業の両面において、起業時の手続きを支援できるようになりました。これからも「起業・開業ナビ」のサービス拡充や協業パートナー拡大を図り、起業家のさまざまな悩みに応え、本業に集中できる環境づくりを目指します。
※1 開業届を提出しなくても特に罰則はありませんが、青色申告をするのに開業届の提出が必要です。
詳細：国税庁Webサイト（ (リンク ») ）
以上
■「弥生のかんたん開業届」について
「弥生のかんたん開業届」は、開業届だけでなく、個人事業主が事業を開始する際に必要な書類をかんたんに作成できる無料のクラウドサービスです。利用者はステップに沿って必要情報の入力をするだけで開業手続き書類を作成することができます。
・作成できる書類
個人事業の開業・廃業等届出書、所得税の青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
詳細： (リンク »)
■「起業・開業ナビ」について
「起業・開業ナビ」は、事業を始めるために必要な情報や手続き、モノ・サービスを網羅的に紹介する起業支援ポータルサービスです。本サービスは無料※2で利用できます。「起業構想」「資金調達」「設立・開業」「事業開始」「事業運営」の起業に至るステージを5つに分け、ステージごとに「弥生のかんたん会社設立」や「弥生のかんたん開業届」、「起業・開業応援パック」など、幅広く支援する各サービスを提供しています。構想段階から事業開始後まで、起業における疑問や不安を解消し、全国の起業家をサポートします。
詳細： (リンク »)
※2 協業パートナーサービスを利用する場合は有料の場合がございます。
【弥生株式会社について】
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで2４年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については (リンク ») をご覧ください。
※a 2022年5月31日付プレスリリース：弥生、7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（ (リンク ») ）
※b 2023年1月17日付プレスリリース：「BCN AWARD2023」で、弥生のデスクトップアプリが24年連続で年間販売数量No.1を達成（ (リンク ») ）
※c 2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※d 2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※e 2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※f 2022年6月29日付プレスリリース： 「事業承継ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※g 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（ (リンク ») ）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」（ (リンク ») ）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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