株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、国が主導し、千葉県佐倉市（市長：西田 三十五／以下、佐倉市）とともに進めるガバメントクラウド先行事業において、佐倉市や関係機関の協力のもと、2022年12月に27の基幹業務システムをリフト（ガバメントクラウドへの移行）しました。これにより、佐倉市は2023年1月からガバメントクラウド上の新たな環境で、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムとして業務運用・住民サービスの提供を開始しています。
また、今回リフトした標準化対象システムについては、今後シフト（標準準拠システムへの移行）を予定しており、佐倉市は、住民にとって利便性の高いサービスをいち早く提供することをめざしていきます。
[画像: (リンク ») ]
■ガバメントクラウド先行事業の取り組み
自治体DXへの取り組みが加速する中、基幹業務システムについては、自治体システム標準化法（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律）に基づき、目標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行が、全国の自治体にて進められています。その中で、デジタル庁が提供するガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを全国の市区町村が安心して利用できるようにするために検証を行う先行事業が、令和3年度から令和4年度にかけて実施されています。2021年10月に日立システムズが提供する「ADWORLD」のユーザーである佐倉市が本事業の対象団体に採択され、日立システムズは、協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画しています。
先行事業に併せて、全国に先駆けて現行の基幹業務システムをリフトする計画のもと、日立システムズは、デジタル庁が活用を推進しているIaC（Infrastructure as Code）*1を利用した環境構築や各種ツールを用いて、標準化対象業務を含む合計27の基幹業務システムのリフトを2022年12月に完了させ、佐倉市は、2023年1月からガバメントクラウド上での新たな環境で各種業務運用を開始しています。
*1 IaC（Infrastructure as Code）：サーバーやネットワークなどのインフラ構成をコードで記述することにより、環境の構築や管理を自動化すること。
■今後の取り組み
日立システムズは、協力開発事業者として引き続き佐倉市の先行事業の支援を行うとともに、国が推進する「自治体DX推進計画」に則り、今回、リフトした佐倉市の標準化対象システムを順次、シフトする支援を行っていきます。
また、先行事業で得られたノウハウや知見をもとに、今後、全国の自治体にて活発化する標準準拠システムへの移行に関して、基幹業務システムのリフトならびにシフトを支援していきます。
■佐倉市総務部情報システム課 坂田 光広 様のコメント
佐倉市は、2021年6月に情報システム課内にDX推進室を設置し、自治体DXを推進しています。
ガバメントクラウド先行事業へは、基幹業務システムのリプレース予定が先行事業の事業期間内であり、システム標準化に向けてコストメリットがあったこと、さらに全国の自治体への展開にも寄与できると判断し、参画しました。
協力開発事業者として日立システムズを選定した理由は、ADWORLDが標準化対象の17業務*2を含むオールインワンパッケージであり、リフトしやすいと考えたことと、ガバメントクラウドの専任部署および専門知識を持った技術者を保持していたからです。
先行事業では、月１回の定例会にて進捗や課題を共有し、ガバメントクラウド特有の課題が発生した際には、各々の経験と知見を持ち寄り解決してきたことで、予定どおり運用を開始できました。
今後は、住民基本台帳業務システムなどのシフトを皮切りに、標準化対象システムのシフトを順次実施していきますが、日立システムズと協力しながら遅滞なく推進していきます。
日立システムズには、より良い市民サービス提供の一助として、引き続きご協力いただきたいと考えています。
*2佐倉市では、ADWORLDの標準化対象システム20業務のうち17業務が稼働。
■ガバメントクラウドについて
ガバメントクラウドとは、政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことをめざしており、地方公共団体でも同様の利点を享受できるように計画が進んでいます。
詳細は (リンク ») をご覧ください。
■日立 自治体ソリューション「ADWORLD」について
ADWORLDは、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集した、トータルソリューションです。標準化対象業務20業務について、国の示す標準仕様書に準拠したシステムを2022年10月より一部の業務から提供開始しており、今後も順次、システム標準化に準拠した製品をリリースしていきます。
詳細は (リンク ») をご覧ください。
公共・自治体向けソリューションサイト「公共ポータル」にて、ADWORLDニュースレターなど、自治体の職員さまに役立つ情報を簡潔に纏めてお届けしています。
詳細は (リンク ») をご覧ください。
■日立システムズについて
日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
詳細は (リンク ») をご覧ください。
■佐倉市について
佐倉市は、印旛沼をはじめとする緑豊かな自然環境に囲まれ、都心まで約1時間であり、都市の利便性を享受できる暮らしやすいまちです。佐倉ふるさと広場では、チューリップやひまわり、コスモスなど、一年を通して咲き誇る花々が皆様をお迎えし、四季折々には、花火大会や秋祭りなど心華やぐ催事が暮らしを彩ります。
また、日本100名城の佐倉城を有し、城下町の面影を残すまちは、県内初の日本遺産「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」の一つに認定されています。
詳細は (リンク ») をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
(リンク »)
以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
また、今回リフトした標準化対象システムについては、今後シフト（標準準拠システムへの移行）を予定しており、佐倉市は、住民にとって利便性の高いサービスをいち早く提供することをめざしていきます。
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■ガバメントクラウド先行事業の取り組み
自治体DXへの取り組みが加速する中、基幹業務システムについては、自治体システム標準化法（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律）に基づき、目標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行が、全国の自治体にて進められています。その中で、デジタル庁が提供するガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを全国の市区町村が安心して利用できるようにするために検証を行う先行事業が、令和3年度から令和4年度にかけて実施されています。2021年10月に日立システムズが提供する「ADWORLD」のユーザーである佐倉市が本事業の対象団体に採択され、日立システムズは、協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画しています。
先行事業に併せて、全国に先駆けて現行の基幹業務システムをリフトする計画のもと、日立システムズは、デジタル庁が活用を推進しているIaC（Infrastructure as Code）*1を利用した環境構築や各種ツールを用いて、標準化対象業務を含む合計27の基幹業務システムのリフトを2022年12月に完了させ、佐倉市は、2023年1月からガバメントクラウド上での新たな環境で各種業務運用を開始しています。
*1 IaC（Infrastructure as Code）：サーバーやネットワークなどのインフラ構成をコードで記述することにより、環境の構築や管理を自動化すること。
■今後の取り組み
日立システムズは、協力開発事業者として引き続き佐倉市の先行事業の支援を行うとともに、国が推進する「自治体DX推進計画」に則り、今回、リフトした佐倉市の標準化対象システムを順次、シフトする支援を行っていきます。
また、先行事業で得られたノウハウや知見をもとに、今後、全国の自治体にて活発化する標準準拠システムへの移行に関して、基幹業務システムのリフトならびにシフトを支援していきます。
■佐倉市総務部情報システム課 坂田 光広 様のコメント
佐倉市は、2021年6月に情報システム課内にDX推進室を設置し、自治体DXを推進しています。
ガバメントクラウド先行事業へは、基幹業務システムのリプレース予定が先行事業の事業期間内であり、システム標準化に向けてコストメリットがあったこと、さらに全国の自治体への展開にも寄与できると判断し、参画しました。
協力開発事業者として日立システムズを選定した理由は、ADWORLDが標準化対象の17業務*2を含むオールインワンパッケージであり、リフトしやすいと考えたことと、ガバメントクラウドの専任部署および専門知識を持った技術者を保持していたからです。
先行事業では、月１回の定例会にて進捗や課題を共有し、ガバメントクラウド特有の課題が発生した際には、各々の経験と知見を持ち寄り解決してきたことで、予定どおり運用を開始できました。
今後は、住民基本台帳業務システムなどのシフトを皮切りに、標準化対象システムのシフトを順次実施していきますが、日立システムズと協力しながら遅滞なく推進していきます。
日立システムズには、より良い市民サービス提供の一助として、引き続きご協力いただきたいと考えています。
*2佐倉市では、ADWORLDの標準化対象システム20業務のうち17業務が稼働。
■ガバメントクラウドについて
ガバメントクラウドとは、政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことをめざしており、地方公共団体でも同様の利点を享受できるように計画が進んでいます。
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■日立 自治体ソリューション「ADWORLD」について
ADWORLDは、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集した、トータルソリューションです。標準化対象業務20業務について、国の示す標準仕様書に準拠したシステムを2022年10月より一部の業務から提供開始しており、今後も順次、システム標準化に準拠した製品をリリースしていきます。
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公共・自治体向けソリューションサイト「公共ポータル」にて、ADWORLDニュースレターなど、自治体の職員さまに役立つ情報を簡潔に纏めてお届けしています。
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■日立システムズについて
日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
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■佐倉市について
佐倉市は、印旛沼をはじめとする緑豊かな自然環境に囲まれ、都心まで約1時間であり、都市の利便性を享受できる暮らしやすいまちです。佐倉ふるさと広場では、チューリップやひまわり、コスモスなど、一年を通して咲き誇る花々が皆様をお迎えし、四季折々には、花火大会や秋祭りなど心華やぐ催事が暮らしを彩ります。
また、日本100名城の佐倉城を有し、城下町の面影を残すまちは、県内初の日本遺産「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」の一つに認定されています。
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■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
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以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
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