ＣＤＰ「サプライヤー・エンゲージメント評価」において 最高評価に４年連続で選定

2023年3月17日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　芳井敬一
大阪市北区梅田3－3－5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に4年連続で選定されました。

　大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年にあたる2055年度を見据え、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」（※1）に挑戦しています。
　その実現に向け、当社グループでは2018年8月に「SBT」（※2）の認定を取得し、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの利用拡大を図っています。「SBT」においては、商品や自社活動のみならず、サプライチェーンにおける脱炭素化に関する目標を共有し、主要サプライヤーと協働で温室効果ガス削減に取り組んでいます。
※1. 気候変動の「環境負荷ゼロ」への取り組みに関しては、社会的要請をふまえ、2050年度としています
※2. パリ協定が求める水準と整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアチブ

■サプライヤーとの協働について
　当社では、温室効果ガスの排出量削減に向けて、サプライヤーによる削減目標の設定を推進しており、2025年度までに主要サプライヤーの90％以上が「SBT」水準の目標を設定することを目指しています。
　そのため、当社では2019年度より毎年、主要サプライヤー全203社（※3）に対してアンケート調査を実施し、温室効果ガス排出量の削減目標や実績、削減施策の実施状況を確認しています。2021年度のアンケート調査では、サプライヤーの温室効果ガス削減目標設定率は87.7％、「SBT」水準の目標設定率は34.0％となりました。
　当社では、サプライヤーの脱炭素に向けた取り組みをサポートするため、2020年度から削減目標未設定の企業を対象に「脱炭素ワーキンググループ」を開催、主要サプライヤーと目標設定に向けた課題を共有し、対策の検討および実施を支援しています。また、「SBT」水準に満たない削減目標を設定している企業を対象に、2021年度より「脱炭素ダイアログ」として定期的な対話を実施しており、気候変動問題の最新動向を共有し、脱炭素に向けた意識・行動の変革を促しています。
※3. 2022年3月末時点
 
　大和ハウスグループでは、今後も幅広い環境活動を通じてお客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指します。

■環境に関する取り組み： (リンク »)

■CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」について
　CDPは、2000年に英国で発足した国際的な非政府組織です。企業や政府の温室効果ガスの排出削減や、水資源保護、森林保全を促進しています。運用資産総額130兆米ドルを超える680以上の機関投資家などと協働し、企業に環境情報を開示し管理することを促しています。
　CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3（※4）管理」「サプライヤーとの協働」の4分野から評価します。CDPに情報を開示している世界約18,500以上の企業や団体のうち、サプライヤーと共同で気候変動に取り組んでいると回答した約7,000以上の企業の中で、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選定しており、2022年度は653社（うち日本企業131社）が選定されました。
※4. 自社活動以外の、原材料の輸送・配送、通勤、製品の使用・廃棄などから出る温室効果ガスの排出量のこと