エプソンは、適格請求書等保存方式(以下、インボイス制度)・電子帳簿保存法に対応したクラウド会計システム「Weplat(ウェプラット) 財務応援 R4シリーズ」を、2023年8月下旬に発売します。
インボイス制度などの法令改正に対応し適正な会計処理を実現することで、企業経営の信頼性を高めます。また、仕訳データの自動化により経理業務の生産性向上を実現し、現場業務のペーパーレス化も促進します。
■煩雑化する中小企業の経理業務
2023年10月から「インボイス制度」が開始、2024年1月からは「電子帳簿保存法」における電子取引の電子保存の猶予期間(宥恕処置/ゆうじょしょち)が終了し義務化されます。これら、2つの法令改正によって、中小企業の経理業務の負担増加が懸念されます。
エプソンの「R4シリーズ」は、会計事務所と中小企業を中心に95,000社以上にご利用いただいているシステムです。今回の2つの法令改正へのスムーズな対応を支援し、使いやすい経理業務環境を提供します。
■「Weplat 財務応援 R4シリーズ」が実現する経理業務の効率化
1.紙で受領した証憑(領収書やレシート、請求書など)は、スキャナーやスマートフォンを使って
クラウドへアップロード
証憑をクラウドへ電子保存することで、電子帳簿保存法で定められたスキャナー保存および電子取引デー
タ保存要件に対応します。
[画像1: (リンク ») ]
2.AI-OCR(注1)とデータ入力オペレーターのハイブリッド対応を実現。アップロードしたデータを自動仕訳デ
ータ化(オプションサービス)
AI-OCRにより、クラウド保存した証憑(レシート、領収書、請求書、銀行通帳)を数秒で仕訳データ化し
ます。より正確性を求める場合は、データ入力するオペレーターの目視確認による仕訳データ化にも対応(稼
働日1日以内)。オペレーターの場合は、手書きの証憑やクレジットカード明細、現金出納帳の仕訳データ化
にも対応します。
さらに、適格請求書発行事業者番号や税率ごとの金額を基に、インボイス制度に対応した仕訳データを自
動で作成します。
(注1): AI-OCRとは、紙の書類をスキャナーなどで取り込みテキストデータ化する「OCR」に、「AI」を融合
させた技術。AIを組み合わせたことにより、文字の認識精度が大きく向上します。
[画像2: (リンク ») ]
3.仕訳と証憑データを自動紐づけ、会計システムの中で検索と証憑内容の確認が同時に可能
仕訳入力画面から、クラウドに保管されている証憑画像や変更履歴の確認が可能です。タイムスタンプ付
与に代わる方法として、NTP(Network Time Protocol)サーバーと時刻を同期して証憑を保管します。
「Weplat 財務応援 R4シリーズ」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)による電子帳簿ソフト法的要件認証、電帳法スキャナー保存ソフト法的要件認証、および電子取引ソフト法的要件認証を取得済みです。
■会計事務所による経理代行業務について
会計事務所の記帳代行業務における「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」に対応したサービス「Weplat クラウド電子保存サービス」も提供します。
「財務顧問 R4シリーズ」と「Weplat クラウド電子保存サービス」を組み合わせて利用いただくことで、記帳代行業務を効率化します。
■ペーパーレス化で経理業務の生産性を40%向上
エプソンは今回の2つの法令改正への対応と合わせ、現場業務のペーパーレス化を通じて中小企業の経理業務の生産性を40%向上(注2)させることを目指します。すでに提供しているサービスを組み合わせることで、銀行取引や請求書、経費精算、POSデータなどの一括取り込みによる仕訳入力や月次チェックを自動化し、入力スタッフの負荷軽減や、入力ミスや漏れを抑止し、業務の正確性向上を実現します。
(注2):エプソン調べ。証憑類(紙)などを確認しながらスタッフが仕訳入力をしている場合と比較し、各種IT
機器・クラウドサービスを活用することでペーパーレスな環境で処理した場合の改善期待効果目標
■商品ラインアップ・発売時期
(1)中小企業向け「Weplat 財務応援 R4シリーズ」
[画像3: (リンク ») ]
(2)会計事務所向け「Weplat クラウド電子保存サービス」(注3)
[画像4: (リンク ») ]
(3)AI-OCR・オペレーターによる仕訳データ化サービス(注4)
[画像5: (リンク ») ]
(注3): Weplat クラウド電子保存サービスは、「財務顧問 R4シリーズ」のオプションサービスとなります。
(注4): AI-OCR・オペレーターによるテキスト化サービスのご利用には、別途仕訳データ化チケットが必要で
す。
AI-OCR によるテキスト化は1データ化1チケット、オペレーターは1データ化2チケットを消費します。
新商品の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
(リンク »)
以上
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。