英国でフロート板ガラスと型板ガラス共用の溶融窯への投資を決定

日本板硝子株式会社

From: Digital PR Platform

2023-04-21 15:00


 日本板硝子株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長兼CEO:細沼 宗浩、以下「NSG」)は、当社グループの英国内で稼働中の型板ガラス生産設備を同国内の工場に移設し、型板ガラスとフロート板ガラスを単一の溶融窯で生産する設備投資の決定をしましたのでお知らせいたします。
 
 当社グループのPilkington United Kingdom Limited社(英国、以下「ピルキントンUK社」)は、ワトソンストリート事業所(同国セントヘレンズ)で現在稼働中の型板ガラス生産ラインを、同市内にガラス溶融窯とフロートガラス生産ラインを持つグリーンゲート事業所に移設します。工事は本年8月より開始し、新しい生産ラインは2024年8月までに稼働する予定です。グリーンゲート事業所の溶融窯は改修後、従来のフロート板ガラスの生産に加えて、新設された流路から型板ガラスの生産が行えるようになります。
 ワトソンストリート事業所は1826年以来およそ200年間にわたって操業を続けてきましたが、本移設後は同事業所を閉鎖し、従業員はすべてグリーンゲート事業所に移る予定です。
 英国における型板ガラス生産ラインを維持しながら、従来の2つの窯から1つの窯に集約してガラスを生産することにより、年間15,000トンのCO2排出削減が可能になります。この削減量は、約8,800台の乗用車が英国で1年間の運転で排出する量に相当します。*
 本投資にあたっては、英国の産業エネルギー効率と脱炭素化プロジェクトを支援する政府の産業エネルギー変革基金(IEFT)を介して3.7百万ポンドの助成金を受ける予定です。

(リンク »)


グリーンゲート事業所

 グリーンゲート事業所のフロート窯では、これまでも溶融窯の燃焼に関して、低炭素バイオ燃料および水素燃料での世界初の実証実験をそれぞれ成功させています。

 NSGグループは2030年までに温室効果ガス排出量を2018年比で30%削減する目標を設定し、SBTイニシアティブ(SBTi) に認定されています。あわせて2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しています。
 これらの取り組みにより、事業の脱炭素に向けた活動を加速させ、サステナブルな社会の実現に努めてまいります。
以上

*15,000トンのCO2の炭素節約と、英国の自動車1台あたりの年間平均CO2排出量170万グラムに基づく。(出展NimbleFins)

ピルキントンUK社 マネージングディレクター、ニール・サイダーのコメント
「このプロジェクトは、当社グループが英国の製造施設にこの数十年で行った最大の投資の1つであり、最終的には英国における型板ガラス生産の未来を確保するものです。1つの窯で操業することで、CO2排出量を永続的かつ大幅に節約できます。 これは私たちの事業運営の抜本的な変化ですが、私たちがカーボンニュートラルを達成するためには、ビジネスのあらゆる分野で変化を起こす必要があることを知っています。ワトソンストリート事業所は1800年代から運営されており、私たちの歴史の重要な部分を形成しています。長年にわたり、この事業所はさまざまな製品の開発に貢献し、ガラスの革新の豊かな歴史への道を開いてきました。この動きは、ガラス製造のより持続可能な方法を受け入れ、産業界と協力して変化に対するビジョンを推進し続けることを可能にする、私たちの物語の新しい章を示しています。」


NSGグループ(日本板硝子株式会社およびそのグループ会社)について
NSGグループは、建築および自動車用ガラスとクリエイティブ・テクノロジー分野で事業を展開する世界最大のガラスメーカーのひとつです。
建築用ガラス事業は、各種建築用ガラス、太陽電池パネル用ガラス等を製造・販売しています。
自動車用ガラス事業は、新車用(OE)ガラスや補修用(AGR)ガラスの分野で事業を展開しています。
クリエイティブ・テクノロジー事業の主要製品は、プリンターやスキャナーに用いられるレンズや、タイミングベルトの補強材であるグラスコードやガラスフレークを中心とする特殊ガラス繊維、およびファインガラスです。

NSGグループのサステナビリティ活動指針について
NSGグループは、2019年に取得したSBT認証を2021年に見直し、2030年までのCO2の排出削減目標を2018年対比30%に引き上げた上で、2050年までのカーボンニュートラル達成にコミットし、この実現を目指しています。この新たな目標は、2022年5月にSBTiに認定されており、将来のカーボンニュートラルの達成に向けた、サステナブルな社会の実現に向け様々な活動を推進しています。
サステナビリティ活動の取り組みについて: (リンク »)

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