ChatGPTを活用した自治体IT調達仕様書の自動作成サービスを開始

文章の自動生成技術を用いて、自治体職員のIT調達に関する品質向上と事務負担軽減を目指します。

川口弘行合同会社（本社：東京都大田区、代表社員：川口弘行）は、当社が運営している自治体向けIT調達支援サービス「プロキュアテック」に、OpenAIの最新AI技術「ChatGPT」を組み込み、調達仕様書の自動作成サービスを開始します。



【取組みの背景】
自治体の職員にとってIT調達は主たる業務ではないため、多くの職員は不慣れな中で仕様書の作成を行っています。そのため、苦手意識を持つ調達事務の着手を先延ばしにして、結果的に契約事業者の選定やシステム開発に十分な時間を確保することができず、自治体全体の業務品質を低下させていることがありました。
「プロキュアテック」は、自治体のIT調達を支援するサービスとして、自治体職員に負担をかけることなく、調達事務に着手できる仕組みを提供してきました。
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【新サービスのコンセプト】
「プロキュアテック」では、当社の独自技術を用いて調達仕様書の自動生成を行っていましたが、ゼロから文章を生成するプロセスに課題がありました。
そこで、ChatGPTの導入により、その課題を解決し、さらに質の高い調達仕様書の作成を実現しました。
これらの技術を組み合わせることで、それぞれの技術の強みを活かし、効率的かつ高品質な調達仕様書の自動生成が可能になります。なお、GPT-4が利用可能になると、さらに多彩な文書作成も期待できます。
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【期待される成果】
自治体における事業の企画段階では、情報システムを使って実現させたいことが十分言語化されていないことが多く、そのままでは調達仕様書を作成することが非常に困難です。
ChatGPTを組み込んだ「プロキュアテック」では、調達仕様書の文面としては整合性が取れていないようなメモ書きからでも、その意図を酌み取って文章を生成することができるため、初稿の段階から完成形に近い調達仕様書を手にすることができ、その後のアクションも取りやすくなります。
生成された調達仕様書はMicrosoft Word形式で出力されるため、職員によるその後の修正も容易です。
なお、ChatGPTのAPIを利用しているため、入力データの外部流出のリスクはありません。

【今後の展望】
直近では、当社とコンサルティング契約を締結中の自治体に対して、ChatGPTを組み込んだ「プロキュアテック」を提供していく予定です。
令和５年度後半を目処に、これらの仕組みを多くの自治体の方々に利用していただけるようなサービスの公開を目指します。

【川口弘行合同会社について】
川口弘行合同会社（Hiro KAWAGUCHI Laboratory）は、電子政府・電子自治体のスペシャリストとして全国の自治体（都道府県・区市町村）の支援を行う企業です。
支援対象分野は多岐に渡っており、情報化計画立案、調達支援、セキュリティ対策等のコンサルティング業務だけでなく、情報技術を用いた新たな行政サービスの立ち上げなどのシステムインテグレート業務も行っています。

自治体向けに開発したファイル無害化ソフトウェア「サニタイザー」は財政的に厳しい状況下にある自治体を中心に全国で300団体以上の自治体で採用されています。

【会社概要】
会社名：　川口弘行合同会社（ (リンク ») ）
所在地：　東京都大田区蒲田５丁目３６番２号　相互蒲田ビル４階
代表者：　代表社員　川口弘行
設　立：　平成２９年１２月

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)