「企業間取引の電子化に関する実態調査」を実施

ウイングアーク1st株式会社

From: Digital PR Platform

2023-04-25 11:20







 
 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下、ウイングアーク1stst)は、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員531名を対象に、企業間取引の電子化に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。




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■調査サマリー
・社外取引において2種類以上のサービスを使用しているのは68.5%(前年比138.1%)
・請求書や契約書の社外取引で74.0%(前年比142.3%)がツールの散在を実感
・55.5%(前年比123.9%)が、電子帳票の保管・管理と受け取りは異なるツールを利用
・保管・管理・受け取りの異なるツール利用により、90.8%(前年比112.4%)が効率の低下を実感、76.6%(前年比120.4%)が情報漏洩リスクの高まりを懸念

(※)前年調査:2022年6月29日発表のプレスリリース
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■当社担当役員のエンドースメント
「2022年から本調査を実施してまいりましたが、今年の調査結果では、社外取引において複数サービスを使用している企業が前年比138.1%の68.5%にのぼり、『ツールの散在』を74.0%が実感、前年比142.3%と非常に大きく変動しました。全体の数値が底上げされた背景として、大手・中堅企業を中心に文書保管における電帳法対応に加え、関連業務におけるペーパーレスや電子化による効率化を追求したサービス選定の傾向が見られ、2022年から準備を進めていた企業が2023年になり運用開始されたことが考えられます。

『ツールの散在』により、統一性がなく業務処理がバラバラになる、ルールを覚えるのが大変、各ツールが連携しておらず間違いが起きやすい、といった声が多く寄せられており、バックオフィス部門における業務の煩雑化と負荷増大は喫緊の課題です。
しかし社外取引において受け取り側は、取引先に合わせたツールのバリエーションを保持する必要があることも事実で、これらを鑑みると『Peppol(ペポル)』対応により異なるツールでも統一できるメリットは大きいと考えられます。また請求書受領後のワークフロー申請等の後続処理を見越し、スムーズに連携できるツールの選定が重要になってきます。
当社は、こういった現場の様々な課題を実際のシナリオに照らしながら製販一体の組織力を生かし、開発・提案してまいります」
ウイングアーク1st株式会社 執行役員 Business Document事業部長 満岡 明弘


■調査結果

1.半数の企業が、社外取引において電子化が進んでいると回答
「Q1.請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引において、どの程度電子化が進んでいますか。」(n=531)と質問したところ、「完全電子化」が7.9%、「80%以上電子化」が19.4%、「50%以上80%未満の範囲で電子化」が24.7%と合わせて52.0%の企業が社外取引において電子化が進んでいる結果になりました。

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2.社外取引において、2種類以上のデジタルツールを使用しているのは7割、前年から2割増
Q1で「0~20%未満の範囲で電子化」「社外との商取引には関わってない」以外をお答えの方に、「Q2.請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引において、これまで使用したことがあるデジタルツールまたはクラウドサービスは何種類程度ありますか。」(n=371)と質問したところ、「10種類以上」が10.8%、「6~9種類」が16.2%、「2~5種類」が41.5%、社外取引において2種類以上のデジタルツールを利用している企業は68.5%という結果になりました。前年の調査から+18.9ptと大きく増加しています。特に、「10種類以上」と回答した企業は10.8%で前年+7.2pt増加しています。

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2種類以上のデジタルツール利用状況の前年比較







3.請求書や契約書の社外取引で7割以上が「ツールの散在」を実感、前年から2割増
Q2で「2種類以上使用したことがある」とお答えの方に、「Q3.請求書や契約書などあなたが携わっている社外取引において、現在あなたの使用ツールは散在していると思いますか。」(n=254)と質問したところ、「とても散在している」が19.7%、「やや散在している」が54.3%、あわせて74.0%の企業が「ツールの散在」を実感している結果となりました。前年の調査から+22.0ptと大きく増加しました。

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ツールの散在を実感している状況の前年比較





ツールの散在による不便な点としては、下記のような声が集まりました。

・統一性がなく、業務処理がバラバラ。
・連携していないことから、手間がかかり、また間違いがおきやすい。
・パスワード管理が大変。それぞれのルールを覚えるのが大変。
・過去の契約書を確認する時など探すのに手間を感じる。
・互換性の問題が解消できていない。
・エクセルと紙の両方で管理しているから、管理しにくい。
・色んなツールの使い方を覚える必要がある。


4.半数以上が、電子帳票の保管・管理と受け取りは「異なるツール」 
Q2で「2種類以上使用したことがある」とお答えの方に、「Q4.請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引において、請求書や契約書など電子帳票を受け取った後、保管・管理するツールは受け取りツールと同一ですか。」(n=254)と質問したところ、「同一である」が40.6%、「異なるツールを使用している」が55.5%という回答となりました。前年から+10.7ptと大きく増加しています。

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5.異なるツール使用で、9割以上が「業務効率が悪い」と実感、前年から1割増
Q4で「異なるツールを使用している」と回答した方に、「Q5.異なるツールを使用していることで、社内の文書管理・確認業務の効率が悪いと感じたことがありますか。」(n=141)と質問したところ、「何度も感じたことがある」が43.3%、「数回感じたことがある」が47.5%、合わせて90.8%の企業が「業務効率が悪い」と実感している結果となりました。前年から+10.0ptと大きく増加しています。

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6.異なるツール使用で、76.6%が「情報漏洩リスクが高まる」と実感
Q4で「異なるツールを使用している」と回答した方に、「Q6.異なるツールを使用することで、文書管理面で情報漏洩リスクが高まると感じたことはありますか。」(n=141)と質問したところ、「何度も感じたことがある」が26.2%、「数回感じたことがある」が50.4%、合わせて76.6%の企業が「情報漏洩リスクが高まる」と実感している結果になりました。前年から+13.0ptと大きく増加しています。

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7.半数以上が、企業間取引における業務で、ログ/行動履歴が追えない経験あり
「Q7.企業間取引における業務で、ログ/行動履歴が追えない経験はありますか。」(n=531)と質問したところ、「何度もある」が32.8%、「1~2回程度ある」が23.4%という回答となりました。
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8.ログ/行動履歴が追えないことは、8割以上が内部統制面でリスクを実感
Q7で「何度もある」「1~2回程度ある」と回答した方に、「Q8.企業間取引における業務でログ/行動履歴が追えず、内部統制面でリスクを感じたことはありますか。」(n=298)と質問したところ、「何度も感じたことがある」が35.6%、「数回感じたことがある」が50.7%という回答となりました。
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■本調査解説セミナーのご案内
今回の調査結果に関しまして、解説セミナーを実施します。
・企業間取引の電子化に関する実態調査徹底解説
・Peppolとは?インボイス制度施行前に押さえておくべき基礎とメリット

(リンク »)

日時:2023年5月17日(水)13:30~
内容:Peppolとは?インボイス制度施行前に押さえておくべき基礎とメリット
開催形式:オンライン
詳細・お申込み先: (リンク »)


■invoiceAgentについて
請求書、支払通知書、注文書、納品書などあらゆる企業間取引文書の電子化と配信・返信 を可能にし、取引に紐づく文書の一元管理や電子帳簿保存法に対応する電子取引サービスです。企業間のあらゆる文書をデータ化し、クラウド上でセキュアかつ高速に流通できるプラットフォームとして提供しています。
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このほか、当社では「バックオフィスDX」をテーマに、日々の業務に課題を抱える企業に向けてこれから取るべき方策のヒントをお届けする有識者らとともにお届けするイベント「帳票DX DAY」を毎年実施しています。下記よりアーカイブ動画をご覧いただけます。
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■調査概要
・調査名:企業間取引の電子化に関する実態調査
・調査対象:100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
・有効回答数:531名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
・調査期間:2023年4月5日〜同年4月6日
・調査機関:自社調査 (調査委託先:株式会社IDEATECH)
・調査方法:オンラインアンケート
・企画:ウイングアーク1st




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