鈴与ｼﾝﾜｰﾄ|あなぶきハウジンググループにS-PAYCIALwith電子年調申告＋年調業務アウトソーシングｻｰﾋﾞｽを導入

～従業員の年末調整申告が約20%アップ～

2023年5月10日
鈴与シンワート株式会社 (リンク »)

鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下鈴与シンワート）は、「S-PAYCIAL with 電子年調申告＋年末調整業務アウトソーシングサービス」を、“しあわせ『感』理”宣言をしている総合不動産管理業の株式会社穴吹ハウジングサービス（代表取締役社長　新宮 章弘、本社所在地：香川県高松市、以下あなぶきハウジングサービス）を中核とするあなぶきハウジンググループに導入した事例を発表しました。

 

以下、導入事例（ (リンク ») ）の要約と抜粋

 

■年末調整業務アウトソーシングを検討した背景

 

＜背景1＞

自社で年末調整書類の発送や、問合せ・不備があった場合の対応、年末調整計算データの作成などを行うことに人員面で限界を感じていた

 

＜背景2＞

先に導入した人事・給与システムと簡単に連携できる年末調整申告システムと年末調整業務アウトソーシングサービスを探していた

 

■「S-PAYCIAL with 電子年調申告＋年末調整業務アウトソーシングサービス」選定のポイント

 

＜選定ポイント1＞

導入済の人事・給与システムをよく理解し、かつ年末調整業務のアウトソーシングを提供できること

 

＜選定ポイント2＞

人事・給与システムを導入した際、鈴与シンワートから導入支援を受けた実績

 

＜選定ポイント3＞

従業員へ資料を配布する時期に法改正があり、法改正への対応が早かった点

 

■「S-PAYCIAL with 電子年調申告＋年末調整業務アウトソーシングサービス」の導入効果

 

＜導入効果1＞

紙での申告からWeb申告になったことにより、従業員の年末調整申告に対するハードルが下がり、申告率が約20%向上した。入力画面が分かりやすく、申請が簡単だったという従業員からの声が多かった

 

＜導入効果2＞

年末調整業務アウトソーシングしたことにより、「S-PAYCIAL with 電子年調申告」を使用している約2,000人にはメールで、紙での申請を行っている4,000名には電話で、申告書類提出の催促ができるようになったことが申告率アップにつながった

 

＜導入効果3＞

今までは自社で行っていた従業員からの問い合わせ対応をアウトソーシングすることによって、より細かい内容の回答が得られたため、申告書類の精度が上がった

 

＜導入効果4＞

年末調整対応のために雇用していた1名分の人件費と従業員8名分の休日出勤・残業時間が削減できたため、そのリソースを年末調整作業以外の本業に使えるようになった

 

■事例の詳細について

 

(リンク »)

 

■「S-PAYCIAL with 電子年調申告」「年末調整業務アウトソーシングサービス」について

 

＜S-PAYCIAL with 電子年調申告＞

年末調整の申告を、パソコン・スマートフォン・タブレットから、いつでもどこでも申請ができるサービスです。紙の年末調整申告に比べて、従業員が簡単に申告できる画面構成で、入力作業の負荷軽減になります。また、人事業務担当者も年末調整の印刷、配布、回収作業が不要になり、大幅に業務効率の改善ができるシステムです。

『S-PAYCIAL with 電子年調申告』の詳細はこちら

⇒ (リンク »)

 

＜年末調整業務（S-PAYCIAL人事・給与業務）アウトソーシングサービス＞

鈴与シンワートが提供する年末調整業務（S-PAYCIAL人事・給与業務）アウトソーシングサービスは、お客様の現状課題やあるべき姿などを共有してから提案しております。そのため、定型のシステムや業務運用パターンを押し付けるようなことはありません。お客様の将来的な業務運用を視野に入れて、弊社の様々なシステムソリューションや運用業務を提供できる点が特徴です。

人事・総務部門が抱える課題を解決する、これまでにない業務支援サービスです。

『S-PAYCIAL人事・給与業務アウトソーシング』の詳細はこちら

⇒ (リンク »)

 

■あなぶきハウジングサービス 会社概要

【表： (リンク ») 】

 

■鈴与シンワートについて

 

鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。

(リンク »)

 

 

＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。