熱中症の4割が『おうち』で発生

　全国的に記録的な暑さとなった2022年の夏ですが、気象庁の予報では今年の夏も平年より気温が高くなる見通しとなっています※1。夏に気を付けなければいけないのが熱中症ですが、その対策のひとつとしてエアコンの有効活用があげられます。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト))は、メンテナンス不足などで肝心な時にエアコンが使用できなくなることがないよう、本格的な夏を迎える前の早めのエアコン試運転をお勧めします。早めのエアコン試運転は、事故を未然に防止し、エアコンを安全で快適に使用するためにも有効です。


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　総務省消防庁の過去5年間の統計データによると、熱中症で救急搬送される半数以上が高齢者です。また、熱中症の約4割が住居で発生しています（次ページ以降の図3、図4を参照）。熱中症でお亡くなりになった方の中には、エアコンを使用していなかったケースも多数確認されています※2。

　エアコンの点検・修理・工事依頼は夏場に集中します。お持ちのエアコンが正常に動作することを早めに確認し、比較的空いているこの時期に、必要に応じた修理などを済ませておくことで熱中症のリスクを低減し、安全で快適な夏を迎えましょう。

（※1）気象庁発表　3ヶ月予報（5月～7月）
（※2）大阪府監察医事務所「2018-2022年熱中症統計」　
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【エアコン試運転時の５つのポイント】※3

●試運転前の確認ポイント
①電源プラグや室内機のフィルターにほこりがたまっていないか。
②室外機の上や前に物を置いていないか、汚れがないか。

●試運転の際の確認ポイント
③（設定可能な）最低温度に設定し、冷房運転で冷風が出るかどうかを10分間試運転して確認。
④さらに30分ほど運転し、以下のような異常がないかを確認。
☑室内機から水漏れがないか。
　☑異音・異臭がないか（室内機及び室外機）。
☑エラー表示がないか、運転が意図せず停止しないか。
⑤異常が確認された場合には、販売店やメーカーに相談し、必要に応じて点検を受けましょう。


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（※3）一般社団法人日本冷凍空調工業会、一般財団法人家電製品協会
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熱中症警戒アラートの発表状況

　2021年4月下旬から、環境省と気象庁が全国を対象に運用を開始した「熱中症警戒アラート」※4では、4月から10月までの間に、2021年は613回、2022年は889回、アラートが発表されました。2021年及び2022年の2年間に発表された熱中症警戒アラートの「月別の発表回数」を図１に示します。
7月から急激に増え、8月にピークを迎えています。


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　　　　　　　　図1 月別の熱中症警戒アラート発表回数

（※4）熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動を促すための情報です。全国を58に分けた府県予報区等の単位で発表されています。
（図1：環境省HP「熱中症予防情報サイト　熱中症警戒アラートの発表履歴」よりNITEが作成）
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熱中症による救急搬送人数

　2018年から2022年までの5年間（6月から9月までの間）の熱中症による救急搬送人数について、図2に「年別の救急搬送人数」を、図3に「年代別の割合」を示します。記録的な暑さとなった2022年は熱中症による救急搬送人数が前年比約1.5倍に増加しています。また、熱中症は高齢者の方に多く起きています。

　高齢者の方は加齢により、暑さに対する感覚機能や体の調節機能が低下してしまうため特に熱中症に注意が必要です※５。熱中症警戒アラートなどを参考に、できるだけ外出を控えるとともに、部屋の温度が高くならないようエアコンを上手に活用しましょう。また、こまめに水分補給をするよう心がけてください。さらに、周りの家族がエアコンの使用を促してあげるなど積極的な声かけをすることも重要です。


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　　　　　　　図2 年別の熱中症による救急搬送人数




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　　　　　　　図3 年代別の熱中症 救急搬送人数割合


　また、図4に示す「熱中症の発生場所割合」のとおり、最も多いのが「住居」で4割以上を占めています。エアコンを有効に活用することで熱中症を防ぎましょう。


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　　　　　　　　　　図4 熱中症の発生場所割合


（※5）環境省　熱中症予防情報サイト「高齢者のための熱中症対策」
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（図2、図3、図4：総務省消防庁HP「熱中症情報」よりNITEが作成）
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今回のプレスリリース本文はこちら

＞＞NITE公式HP
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今回の注意喚起動画はこちら

＞＞NITE公式 YouTube
エアコン「7 .熱中症予防のためのエアコン試運転のポイント」
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事故品・事故事例を確認する

　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「SAFE-Lite（セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報が表示されます。
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独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE） 製品安全センターの概要

　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。
　製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。