Hyundai Motor Company(本社:韓国ソウル特別市瑞草区、President&CEO:張在勲)、Hyundai Mobility Japan株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:趙源祥、以下2社をあわせて「Hyundai」)およびカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:高橋誉則、以下「CCC」)は、このたび、ZEV※1(Zero Emission Vehicle:ゼロエミッション・ビークル)時代の共創パートナーとして協業していくことに基本合意いたしました。
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両社は今回の基本合意を元に、「新たなモビリティサービスの創出」「ZEV拡大のためのデータマーケティング協業」「グローバルEV体験プラットフォーム開発およびその拡大」の3つの主要協業領域を選定し、各領域で関連協業モデルの本格的展開を進めてまいります。
・両社の戦略的資産を活用して、ZEVライフスタイルの先導や共同サービスの開発を協力
・ZEVライフスタイルを拡大するために3つの主要協業領域を選定し、6月から一部のサービスを開始
・より新しいライフスタイルが実現可能なサービスによる「ZEV文化」の拡大を目指す
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地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境課題の一つである「脱炭素社会」の実現に向け、世界的にZEV市場が急拡大する中、生活者においてもクルマに対する新たな価値観が浸透しはじめ、モビリティライフは大きな変革のタイミングを迎えています。
そのような中でHyundaiは、「Progress for Humanity(プログレスフォーヒューマニティ)」をブランドビジョンに、環境や気候に優しい未来への道を開くため、Hyundaiが提供するクリーンモビリティを新しい移動手段として、すべての人がより持続可能な暮らしを送ることができるライフスタイルを提案しています。一方CCCは、「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をミッションに、変化する時代と私たちのライフスタイルに対して、TSUTAYAや蔦屋書店、1.3億人(有効ID数)のビッグデータなどを通じ、「自分らしさ」=「My Style」を持っている人々へ、新しい「ライフスタイルの提案」をしつづけることで、「ヒトと世の中をより楽しく幸せにする環境=カルチュア・インフラ」の創出を行っています。
HyundaiとCCCは、それぞれのブランドコンセプトとミッションに共通する「ライフスタイル提案」という考え方に共鳴し、経済的・社会的・環境的な持続可能性が求められるこれからの新たな時代を見据え、両社の強みを活かした「ZEVを通じた新しいライフスタイル」を日本国内に浸透させ、その先にあるグローバルな展開も視野に入れ、両社の協業を進めていくことを決定いたしました。これにより、両社が大切にする「ライフスタイル提案」と「持続可能な社会」の実現に向け、より具体的に推進してまいります。
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■新たなモビリティサービスの創出
蔦屋書店やTSUTAYAを訪れる文化への感度や環境意識の高いお客さまに向け、Hyundaiのカーシェアリングサービス「MOCEAN(モーシャン)」を6月23日(金)より代官山T-SITE(東京都渋谷区)にて開始いたします。 このサービスでは、HyundaiのEVである「IONIQ 5」および専用充電器をご利用いただけます。なおHyundaiは、2022年から「MOCEAN」を横浜、沖縄で提供しています。
また今後、CCCが展開するシェアオフィスの機能性とラウンジの居心地のよさを併せ持つ空間「SHARE LOUNGE(シェアラウンジ)」のお客さまへ、プライベートな移動空間として「IONIQ 5」をラウンジのように利用することができる、新しいライフスタイルとしての「モビリティ」×「シェアラウンジ」サービスの実現も共同で検討してまいります。加えて、CCCが展開するその他の拠点においても「MOCEAN」の拡大を検討していきます。
両社はサービスを運営する過程で蓄積されるデータを相互で活用し、今後モビリティサービスを持続的に発展させ、モビリティサービスを活用した新事業企画の創出などを共に図ってまいります。
■ZEV拡大のためのデータマーケティング協業
HyundaiとCCCは今後、CCCグループが有するビッグデータをもとに、持続可能な生活に興味が高い人や自然環境の保護を心掛けている人、また社会課題を意識して生活を送っている人など、持続可能な新時代をともに築いていくパートナーとなる人をデータベースから導き出し、Hyundaiのブランドコンセプトをもとにさまざまなコミュニケーションを図りながら、ZEV時代の新しいライフスタイルの提案に向けたデータマーケティングに取り組んでまいります。また日本全国の蔦屋書店やTSUTAYAにおいて、ZEVの新しい価値観を体感できるようなオンラインと融合したサービス開発を行っていく予定です。
Hyundaiは日本市場において、オンライン販売によるデジタルトランスフォーメーションを加速化させています。CCCが有するデータサイエンス力とライフスタイル企画力を積極的に活用し、より高度に精緻に顧客データを管理しながらお客さまのニーズに沿ったCustomized CX Journeyを提供してまいります。
■グローバルEV体験プラットフォーム開発およびその拡大
Hyundaiのグローバルブランド拠点内でEV体験プラットフォームを開発し、グローバル展開を推進してまいります。例えば、韓国や海外で展開中の「Hyundai Motorstudio」のようなブランド空間の中で、EVの世界観を体験できるコンテンツ提案などを両社で行い、より豊かな空間でのEV体験を、日本を中心に東アジアやASEAN諸国などグローバルに展開していく予定です。
Hyundai Motor Companyの張在勲 President&CEOは「モビリティ会社とコンテンツ会社の協業により、さまざまな試みを通じて新しい可能性を創出していくことを期待しています。特にお客さまの好みに対する徹底した分析を通じて、新しいライフスタイルを企画するCCCと、Hyundaiが追求するZEVの文化を共に広げ、差別化されたHyundaiのブランドイメージを構築していきます」と述べました。
CCCの高橋誉則 代表取締役社長兼COOは「CCCは生活提案企業として、日本のさまざまなライフスタイルの創出に寄与してまいりました。現在、地球環境の変化と生活者の価値観が大きく変わる中、「カーライフ」にもサステナビリティの考え方が浸透し始めています。私たちはHyundaiの理念や価値観に共感し、今回の協業を進めてまいります。これにより、新たなZEVライフスタイルをお客さまへ提案し、お客さまのウェルビーイングな生活を推進しながら、地球規模のゼロエミッションに向けたソーシャルアクションを起こしていきたいと思っています。」と述べました。
※1:ZEV(Zero Emission Vehicle)・・・走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCEV)の総称
【Hyundai(ヒョンデ)について】
1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200カ国以上でトップクラスの自動車とモビリティサービスを提供し全世界で12万人以上の従業員を雇用しています。また、より持続可能な未来の到来を見据えた製品ラインアップを強化するとともに、現実のモビリティ課題に対する革新的なソリューションを展開しています。Hyundaiは、このプロセスを通じて人と人とのつながりを活性化し「Progress for Humanity(プログレスフォーヒューマニティ)」を掲げ、人類のための進歩に貢献することにより、お客さまに質の高い時間を提供するスマートモビリティソリューションプロバイダーを目指しています。
■日本法人名:Hyundai Mobility Japan株式会社
■設立:2000年1月7日
■本社:神奈川県横浜市西区みなとみらい3-6-1 みなとみらいセンタービル16階
■代表者名:代表取締役社長 趙 源祥
【CCCについて】
CCCは、「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をミッションとして掲げ、プラットフォーム事業、データベースマーケ ティング事業、公共サービスや地域共生に関わる事業のほか、数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、プラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。
■法人名:カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
■設立:1985年9月20日
■本社:東京都渋谷区南平台町16-17
■代表者名:代表取締役社長兼COO 高橋 誉則
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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