株式会社ビービット(本社:東京都千代田区、代表取締役:遠藤 直紀、以下「ビービット」)は、最新レポート「『DXのゾンビ化』と顧客体験戦略」(以下、本レポート)を公開しました。本レポートでは、ビービットがDX支援の現場で培ってきた知見を踏まえ、停滞している企業のDXを再び前に進めるための方法論を提唱しています。
※本レポートの全文は、下記URLからダウンロードください。
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分岐点に立つ日本企業のDX
DXの実現を巡っては、2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表して以降、これまで各企業でさまざまな取り組みが続けられてきました。顧客データを取得するためのデジタル接点や、得られたデータを統合管理するためのシステム、データを分析し有益なインサイトを導き出す人材など、DXに必要な基盤や組織の整備はすでに完了しているという企業も増えています。
一方ビービットでは、数多くの大企業のDX活動支援を手がけるなかで、近年、以下のような課題が新たに顕在化してきたと認識しています。
データは蓄積されているのに、活用方法が見えない
データは見える化され、分析もできているが、有益なインサイトは得られていない
有能なデータ人材・UX人材などを新規採用したが、考え方や進め方が既存社員と合わない
基盤と組織を維持するために多額の予算を投じているにもかかわらず、当初期待していたような成果をあげることができない場合、DX推進は企業にとって大きな負担でしかありません。
今、日本企業はすでに投資し整備した基盤や組織の真価を発揮させ、さらなる成長を実現できるかどうかの分岐点に立たされているのです。
「DXのゾンビ化」を解消する顧客体験戦略の方法論とは?
本レポートでは、このような課題全体を「DXのゾンビ化」と名付け、次のように定義しています。
「DXのゾンビ化」=デジタルトランスフォーメーションにおいて、「どのような顧客体験を、誰に提供するのか」が決まっておらず、基盤と組織のみが整って形骸化した状態
こうした現象は、半ばバズワード化した「DX」の潮流や他社事例に流される形で、急ピッチで基盤と組織を固めてしまった多くの企業に共通して見受けられます。
今ある基盤・組織を活用しつつ成果を挙げるためには、「企業活動を通じて顧客にどのような体験を提供するのか」というエクスペリエンス観点に立ち返り、戦略を練り直さなければなりません。
そこで本レポートでは、ビービットがこれまでDX支援の現場で培ってきた知見から、顧客体験戦略に基づいたDXによって成果を創出するための方法論を提唱しています。
今後もビービットは、「役に立つことがビジネスの主目的となった一兆スマイル社会」を目指し、顧客体験を起点にしたDXを支援してまいります。
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