弥生、インボイス・電帳法対応に活用できるお役立ち資料を3点公開

2か月後に迫るインボイス制度の開始に備え、自社に必要な対応をわかりやすく解説

弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:前山 貴弘)は、インボイス制度および電子帳簿保存法（以下電帳法）の対応に活用いただけるお役立ち資料（ホワイトペーパー）3点を公開したことをお知らせします。



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　弥生では、2か月後に迫ったインボイス制度の開始に向けて、事業者のスムーズな対応を支援するべく、準備に活用できるお役立ち資料を公開します。本資料は、弥生製品を用いたインボイス制度の導入と電帳法の二大改正への対応とともに、弥生製品をお得にご利用いただけるIT導入補助金制度の申請方法を解説しています。

　資料は「インボイス制度開始後は何をすべき？業務対応マニュアル」「電子帳簿保存法をまるっと理解」「IT導入補助金を使って弥生製品を購入する流れ」の3点です。インボイス制度、電帳法の開始による影響や具体的な対応方法を解説し、約2か月後に迫った制度の開始に向けて「何から準備をしたらいいかわからない」といったお悩みをお持ちの方に、具体的な準備や検討すべき事柄をわかりやすく解説しています。

　各マニュアルはいずれも弥生の特設サイト内にて無料公開します。インボイス制度・電帳法対応への準備と業務のデジタル化に向けた準備にぜひお役立てください。

特設サイト： (リンク »)

【ホワイトペーパー概要】
■主な内容
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　　「インボイス制度開始後は何をすべき？業務対応マニュアル」より抜粋

・インボイス制度開始後は何をすべき？業務対応マニュアル
インボイス制度導入後、新たなルールに沿った対応方法を解説しています。立場の異なる売り手と買い手それぞれの対応内容について分けて説明していますので、事業者は必要な対応方法を確認し、弥生製品を用いて準備を進めることができます。制度の導入後選択が可能となる、2種類の消費税額の計算方法についても詳細に解説します。

・電子帳簿保存法をまるっと理解
電子帳簿保存法の概要から対応のポイントについて解説します。2024年1月から義務化される電子取引の保存要件について具体的な対応手順を掲載していますので、業務のデジタル化・効率化を進めるのに役立ちます。

・IT導入補助金を使って弥生製品を購入する流れ
IT導入補助金を利用して、弥生製品を実質75％オフでご購入いただく流れについて解説します。申請の手順に沿って申請準備に必要なものやフォームへの記載方法の説明をしていますので、スムーズにIT導入補助金の申請を行うことができます。

【弥生株式会社について】
弥生はスモールビジネスの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるさまざまな課題にお応えする「事業コンシェルジュ」をビジョンとする企業です。会計・商取引・給与計算などのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ(クラウドアプリ/デスクトップアプリ)」と、起業や資金調達などを支援する「事業支援サービス」の開発・販売・サポートをしています。代表的な製品・サービスである「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 280万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。

代表者：代表取締役 社長執行役員 前山貴弘
創業：1978年
従業員数：850名（派遣・契約社員含む、2022年9月現在）
事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1　秋葉原UDX21F
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