サプライチェーン全体でのCO2排出量データの連動に向けて、「Green x Digitalコンソーシアム」の実証実験に参画

大日本印刷株式会社（DNP）は、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム」＊1で実施した「サプライチェーンCO2排出量の見える化の実現に向けた実証実験」に参画し、仮想的なサプライチェーンでのCO2排出量のデータを業界横断で連動させる検証を、2022年10月から2023年6月にかけて行いました。

本実証実験には32社＊2が参加し、サプライチェーン上の各工程にて、異なるシステムで算出したCO2排出量データを各企業が正しく連動できるかということを検証しました。DNPは、仮想サプライチェーンの上流側から下流側までの、さまざまな仮想的な企業の立場でデータの連動などを行いました。



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【本実証実験の特長について】
世界各国・地域でカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速するなか、企業に対しては、事業活動にともなうCO2排出量の削減に加え、サプライチェーン全体でのCO2排出量（Scope3）の削減が求められています。Scope3での削減を行うためには、原材料調達等の上流から、使用・廃棄・リサイクル等の下流に至るサプライチェーンの各プロセスでCO2排出量を正確に把握し、全体で排出量データを連動させることが不可欠です。
今回の実証実験では、仮想のサプライチェーンを構築し、企業が持つ固有のCO2排出量データを異なるソリューション間で連動させることで、サプライチェーン全体でのデータ連動の可能性と想定される課題について検証しました。本実証実験は、国際的な枠組みである「WBCSD PACT」＊3の取り組みを国内で実現することを目指しており、「Green x Digitalコンソーシアム」が策定した「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」に基づいて実施しました。グローバルに業界横断を行い、CO2排出量データを交換することを視野に入れた実証としては、日本で初めての試みです。

【CO2排出量データの見える化に関するDNPの取り組み】
DNPは常に事業活動と地球環境との共生を考え、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指して、環境課題の解決に取り組んでいます。2020年には「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。

CO2排出量の可視化に関する取り組みとしては、パッケージに関して、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が承認した算定結果を提供する「DNPライフサイクルCO2認証システム CO2算定サービス」＊4や、長瀬産業株式会社との連携による、製品のライフサイクル全体でのカーボンフットプリント算定に関するコンサルティングサービスを提供しています＊5。また、Earth hacks株式会社と連携し、製品・サービスのCO2排出量削減率の数値化や、生活者の環境配慮商品の購入促進を行うなど＊6、業界を横断した多様な取り組みを行っています。こうした活動を通してDNPは今後も、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に貢献していきます。

＊1　「Green x Digitalコンソーシアム」のWebサイトURL ： (リンク »)
＊2　実証実験の参画企業 ： (リンク »)
＊3　WBCSD PACT: Partnership for Carbon Transparency ： (リンク »)
＊4　「DNPライフサイクルCO2認証システム CO2算定サービス」について
(リンク »)
＊5　大日本印刷と長瀬産業　製品のCO2排出量削減に向けたコンサルティングサービスを開始
(リンク »)
＊6　生活者の脱炭素アクションを推進するEarth hacks株式会社と業務提携
(リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)