「ふるなび」が日本の水産事業者を支援！水産物禁輸の影響を受ける海の幸を食べて応援

～食べて応援！日本の美味しい水産物を守るために、今できることを～

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ (リンク ») ）は、2023年9月1日（金）より、水産物禁輸の影響を受ける国内の水産事業者支援を目的とした「水産物支援ページ」を公開しました。



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先日、一部の国での日本産の水産物禁輸が決定され、日本国内の水産事業者への影響は食品輸出に関わる 700 社を超えるとされています。（※）
これを受け、ふるなびでは日本国内の水産事業者支援を目的とした「水産物支援ページ」を公開し、販路を失った産品の国内需要を増やすためのサポートを開始しました。
※帝国データバンク「緊急調査：中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」
リンク： (リンク »)

ふるなびでは、禁輸の決定後よりホタテをはじめとする水産物への寄附や応援メッセージが続々と届いており、「水産物支援ページ」を通したさらなる寄附促進に繋げたいと考えています。

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■寄附者からの応援メッセージ（一例）
・こんな時だからこそ少しでもご協力できればと申し込ませて頂きました。輸出とは比較にならないとは思いますが、こんな時だからこそ国内消費が活性化する事を願っています。
・日本産輸入禁止は大変なことだと思いますが、負けずに頑張って下さい。私達も応援します！
・国内消費を増やして危機を乗り越えましょう！ 応援します。
・海産物関係者の皆さんを応援します。美味しい海産物をありがとうございます。

■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2022年、「ふるなび」は寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」の交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。
※3交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。

■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ (リンク ») ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ (リンク ») ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」（ (リンク ») ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ (リンク ») ）

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル　会社概要】
社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　 ： (リンク »)

■本リリースに関するお問合せ株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
Mail： support@furunavi.jp
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