住宅業界向け「省エネ基準適合」オンラインセミナーを10月12日、19日に開催。野原グループが、NEXT STAGE社、福井コンピュータアーキテクト社と共催

～戸建住宅の新築設計～工務のプロセス変革と生産性向上、改正建築物省エネ法の施行への備えを実現するデジタルツールを活用した合理化メソッドとは～

BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、BuildApp事業統括本部で戸建住宅向け事業を展開する住環境カンパニーが、株式会社 NEXT STAGE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：小村直克）および福井コンピュータアーキテクト株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役CEO：田辺竜太）と2023年10月12日、19日に住宅業界向けオンラインセミナーを開催することをお知らせいたします。なお、本セミナーには弊社社員が登壇し、戸建住宅の新築設計・積算のプロセス変革と生産性向上の取組みを紹介します（詳細は後述）。

本セミナーでは、政府による2050年カーボンニュートラルの実現等に向けた「新築戸建住宅の省エネ規制」などの相次ぐ法改正への対応に加え、2024年4月からの建設業への時間外労働時間上限規制の適用などを背景に、「住宅性能・品質の確保と生産性の両立」等に課題を抱えるビルダー（住宅建築業者）に本セミナーにご参加いただき、ともに解決策のヒントを考えてまいります。



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セミナー概要


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▼ウェビナーの詳細は、ACRO FIELDS JOURNAL（運営：NEXT STAGE社）のイベントページをご覧ください。
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セミナーへのお申込み　※セミナー日時によって、申込フォームが異なります


●2023年10月12日(木) 13:30～15:30 開催分
申込期限：当日の開始直前まで
▼10/12の申込はこちら
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●2023年10月19日(木) 13:30～15:30 開催分
申込期限：当日の開始直前まで
▼10/19の申込はこちら
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野原グループ株式会社からの登壇情報


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【第1部】野原グループ株式会社 永田 敏久
＜登壇テーマ＞今知っておくべき住宅業界の省エネ事情とビルダーの課題

【第2部】野原グループ株式会社 小山雅弘
＜登壇テーマ＞提案～設計実務の”ロス・ムダ”を省き省エネ戦線を勝ちぬくメソッドのご紹介



お問合せ先


野原グループ株式会社
BuildApp事業統括本部 住環境カンパニー
担当：尾野
▼お問合せ方法▼
フォーム入力： (リンク »)
電話：03-6371-0966
住宅業界向けオンラインセミナー開催の背景


野原グループは、「建設DXで、社会を変えていく」をブランドメッセージに掲げ、「BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム BuildApp（ビルドアップ）をはじめとする建設DX推進事業で建設に関わるプロセスの変革に注力しています（現在は、非住宅分野を優先）。
野原グループのBuildApp事業統括本部 住環境カンパニーは、30年超にわたり戸建住宅市場における建材販売を主軸に、省施工化につながるプレハブ化された建材の提案に取り組んでまいりました。
お客様の課題解決に寄り添う中で、施工に関する根本的な改善・合理化にはその前工程となる設計業務からの見直し、非住宅分野でいえば、生産性向上の要と言われるフロントローディングの取組みが重要であるとの考えに至りました。

一方で戸建住宅建築おいては、社会の変化とともに目まぐるしく変わる法令への対応、コスト抑制、監督業務の合理化、工期短縮、施工力確保といった課題が山積しています。

私たちは、これらの課題解決にデジタルツールを使った合理化提案を進めています。具体的には、住宅建築の初期段階である設計業務の効率化により、その後の工程である作図、性能計算、実行予算までを福井コンピュータアーキテクトの「アーキトレンドゼロ」を用いたCADによるシステム化で、ビルダーの一気通貫の体制を整備し、生産性向上を目指す取組みを進めています。

今回、その取り組みの一環として、同じ志を持つNEXT STAGE社、福井コンピュータアーキテクト社とともに「省エネ基準適合義務化」を切り口としたオンラインセミナーを開催することにいたしました。

＜野原グループ株式会社 BuildApp事業統括本部 住環境カンパニーの主な事業内容＞
住宅事業者向け合理化支援事業
・建設資材、設備機器の販売（積算及び省施工化取組みサポート含む）
・設計サポート業務（作図・性能計算業務代行

野原グループ株式会社について


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野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
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資料


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参考


・改正建築物省エネ法（2022年6月17日公布、公布から3年以内に施行）により、2025年の4月までにすべての新築住宅に省エネ基準適合の義務付けが予定されています。詳しくは国土交通省WEBをご参照ください。
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・ビルダーとは、工務店よりも規模感が大きい住宅建築業者で、年間に数10～数100棟規模の住宅建築を手掛ける建築業者を指します。
・フロントローディングとは、設計段階から建築主・設計者・施工者が三位一体でモノ決め（合意形成）を進め、後工程の手待ち・手戻りや手直しを減らすことにより、全体の業務量を削減し、適正な品質・コスト・工期をつくり込むことを指します。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)