ペイメントカードの市場規模:デビットカード利用の減少をクレジットおよびプリペイドカードの利用が補う

株式会社グローバルインフォメーション

2023-10-10 09:00

株式会社グローバルインフォメーション(所在地:神奈川県川崎市、代表者:樋口荘祐、証券コード:東証スタンダード 4171)は、市場調査レポート「カード・決済の世界市場:レポートとデータベース」(RBR Data Services)の販売を10月6日より開始いたしました。
【 当レポートの詳細目次 】
(リンク »)
パンデミックからの経済回復に伴い、世界の購買額は42兆7000億米ドルに到達しました。2022年のペイメントカード利用額は、デビットカード利用額の減少をクレジットおよびプリペイドカード利用額の増加が補い、1%増加しました。

パンデミック後の回復が世界全体の購買額の伸びを牽引

2022年の購買の伸びは、金融包摂の拡大、デジタル化、ロックダウンの緩和によって牽引されたことが明らかになりました。

プリペイドカードとクレジットカードは健全な成長、一方、中国市場がデビットカードを減少させる要因に

Global Cards and Paymentsによると、多くの経済がパンデミックから徐々に回復し、消費者が休暇や高級品などの高額商品を再び購入するようになったため、世界のクレジットカード取扱高は7%増加しました。また、決済に占める割合が最も低いプリペイドカードは9%増となりました。

パンデミック以降、消費者はプラスチックカードとデジタルウォレットの両方でデビットカードを利用するようになりました。一方、デビットカードによる購買額は3%減少となりました。この減少の主な原因は、世界最大の支出シェアを誇る中国におけるデビットカード利用額の大幅な減少にあります。

アジア太平洋地域でカードとQRコード決済が競合

中国の封鎖規制は世界の他の地域よりもはるかに長く続いたため、2022年には多くの小売店や接客業が閉店を余儀なくされ、デビットカード取扱高の減少につながりました。アジア太平洋地域ではキャッシュレス決済が普及していますが、必ずしもカード決済とは限りません。カードは、中国、インド、マレーシア、タイなど多くの国で人気が急上昇しているQRコード決済との競争に直面しています。

一方、中東・アフリカ地域は、銀行口座を持たない人々が多く、成長の余地が大きいため、カード取扱高が20%増加しました。以前は同地域の消費者の多くが現金に頼っていましたが、デジタル化、技術の進歩、フィンテックの助けを借りて、金融包摂のギャップを埋めようとする動きがあります。

渡航制限の緩和で欧州と米州のカード取扱高が増加

欧州では渡航制限が緩和され、消費者や企業が再び渡航を開始したため、カードによる購買額が7%増加しました。一方、欧州の店舗再開に伴い、eコマース支出の伸びはやや鈍化しました。

米州でもカード支出が増加し、前年比13%増となりました。これは欧州と同様、渡航制限が緩和され、国境を越えた支出が増加したことが主な要因です。金融包摂を改善するために地域の低所得層への普及が進んでいるデビットカードも成長を後押ししています。



金融包摂の拡大により、デビットカードは2028年まで再び成長

世界の購買額は2028年までに63兆5000億米ドルに達すると予想されており、金融包摂の取り組みがプリペイドカードの取扱額を引き続き押し上げるとともに、デビットカードの取扱額の回復に貢献しています。2023年は、多くの国が高インフレのために苦境に立たされおり、消費者がクレジットによる資金調達の選択肢を模索する中で、クレジット取扱高は伸び続けると予想されます。これに伴い、2028年までに、カード利用可能店舗、非接触型決済、およびデジタルウォレット決済が大幅に増加することを予測しています。



【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
(リンク »)

【本件に関するお問い合わせ先】
<アジア最大の市場調査レポート販売代理店>
株式会社グローバルインフォメーション
マーケティング部
お問い合わせフォーム: (リンク »)
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
URL: (リンク »)

【会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界5カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社200社以上が発行する調査資料約15万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス: (リンク »)
委託調査: (リンク »)
国際会議: (リンク »)

当社は、2020年12月24日に東京証券取引所へ上場いたしました(東証スタンダード市場:4171)。

このプレスリリースの付帯情報

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]