送金の市場規模、2027年に9282億1000万米ドル到達見込み

株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：樋口荘祐、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「送金の世界市場レポート 2023年」（The Business Research Company）の販売を10月18日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
(リンク »)

送金の市場規模は、2022年の6865億1000万米ドルからCAGR7.36％で成長し、2023年に7370億5000万米ドルとし、さらに、2027年には9282億1000万米ドルに達する見込みです。

ロシア・ウクライナ戦争は、COVID-19の大流行からの世界経済回復の可能性を混乱させました。この2国間の戦争は、複数の国に対する、経済制裁、商品価格の高騰、サプライチェーンの混乱につながり、商品やサービス全体にインフレを引き起こし、世界中の多くの市場に影響を与えました。

送金市場は、送金コンプライアンスサービスや送金追跡サービスなどの送金サービスを提供する事業体が得る収益で構成されています。市場価値には、サービスプロバイダーが販売する、あるいはサービス提供に含まれる関連商品の価値も含まれます。送金市場には、送金サービスを提供する際に使用される郵便振替（MT）、電信振替（TT）、手形振替の販売手段も含まれます。

送金（Remittance）とは、ある個人または団体から別の個人または団体への、国境または国際的な国境を越えた金銭または資金の移動を指します。多くの場合、出稼ぎ労働者が家族を養うため、または様々な目的のために母国に送金することに関連しています。2022年の送金市場は北米が最大で、アジア太平洋地域が最も成長する市場となる見込みです。

送金の主な種類は、対内送金と対外送金です。対内送金とは、外国の銀行口座から銀行口座に入金される送金で、個人所得の向上、家族の支援、国際貿易や商取引の円滑化など、送金先の国の経済に貢献するものです。送金サービスは、銀行、送金業者、オンラインプラットフォーム（ウォレット）などさまざまなチャネルによって提供され、企業や個人を含むエンドユーザーによる消費、貯蓄、投資などの用途に利用されています。

海外移住の増加は、今後の送金市場の成長に大きく貢献します。海外移住とは、人々が国境を越えて別の国に住み、働くことを指します。海外移住は、移住労働者が家族を養うために母国に送金したり、支払いをしたりするため、送金取引をもたらします。例えば、統計の収集と分析を担当するオーストラリアの政府機関であるオーストラリア統計局が発表した2022年12月のデータによると、オーストラリアへの移民入国者数は、2021年の14万6000人から2022年には39万5000人へと約170％増加しました。海外移住の増加が送金市場の成長を牽引しています。

製品の革新は、送金市場で人気を博している主要なトレンドです。送金市場で事業を展開する主要企業は、拡大する送金をサポートし、市場での地位を維持するために、デジタルウォレットなどの新技術の統合に注力しています。




【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
(リンク »)

【本件に関するお問い合わせ先】
＜アジア最大の市場調査レポート販売代理店＞
株式会社グローバルインフォメーション
マーケティング部
お問い合わせフォーム： (リンク »)
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
URL： (リンク »)

【会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界5カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社200社以上が発行する調査資料約15万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議の代理販売
市場調査レポート／年間契約型情報サービス： (リンク »)
委託調査： (リンク »)
国際会議： (リンク »)

当社は、2020年12月24日に東京証券取引所へ上場いたしました（東証スタンダード市場：4171）。