2023年10月19日
本田技研工業株式会社 (リンク »)
ヤマト運輸株式会社 (リンク »)
交換式バッテリーを用いた軽EVの 集配業務における実証を2023年11月から開始 ― 再生可能エネルギー由来電力を活用し、エネルギーマネジメントの実現に貢献 ―
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長：三部 敏宏、以下 Honda）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕、以下 ヤマト運輸）は、交換式バッテリーを用いた軽EV（電気自動車）の集配業務における実証を2023年11月から開始します。なお、交換式バッテリーの電力には再生可能エネルギー由来電力（以下 再エネ電力）を活用し、エネルギーマネジメントの実現に貢献します。
本実証には、交換式バッテリーを動力源に走行するHondaの軽EV「MEV-VAN Concept（エムイーブイバン コンセプト）」を使用します。
【画像： (リンク ») 】
Hondaは、2050年にHondaが関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指しています。この実現に向けた取り組みの一つとして、交換式バッテリー「Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー、以下 モバイルパワーパック）」を用いて電動モビリティの拡充を図るほか、再エネ電力の利用拡大を進めています。
ヤマトグループは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス自社排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向けて、EV20,000台の導入、太陽光発電設備810基の導入、ドライアイス使用量ゼロの運用構築、再エネ電力の使用率を全体の70％まで向上させるという主要施策を中心に、各取り組みを進めています。
両社は、2023年6月から、Hondaが2024年春に発売を予定している新型軽商用EV「N-VAN e:（エヌバン イー）」を用いた集配業務における実用性を検証するなど、サステナブルな物流の実現に向けた実証を進めてきました。
一方、EVを導入するうえでは、充電による待機時間や夜間の一斉充電による電力使用ピークの偏りなど、さまざまな課題があり、交換式バッテリーの有用性が期待されています。
今回の実証で使用するHondaのMEV-VAN Conceptは、交換式バッテリーであるモバイルパワーパック8本を搭載した電動パワーユニットで走行する、軽EVのコンセプトモデルです。日中に太陽光で発電した再エネ電力を充電した交換式バッテリーを使用することで、充電による待機時間の削減や電力使用ピークの緩和など、より効率的なエネルギーマネジメントの実現に貢献します。
■概要
開始時期：2023年11月
車両台数：1台（順次、複数台での実証予定）
実施場所：群馬県内
■実証内容
（1）集配業務における実用性や車両性能
- バッテリーレイアウトを含む集配業務における車両の使い勝手や、航続可能距離などバッテリー交換作業と現場オペレーションの両立性
- 登坂時や積載量の多い場合など、集配業務におけるさまざまな条件下で必要とされる動力性能
（2）太陽光発電による再エネ電力の有効活用
（3）交換式バッテリー運用における各種基礎データの取得・検証
- 集配業務を通じたバッテリーの耐久性
- 日々の集配業務における車速、アクセルやブレーキなどドライバーの運転操作や、空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの各種基礎データの取得
- 複数のEV運用を想定した充電オペレーションとエネルギーマネジメントの実現性
【画像： (リンク ») 】
■「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」※での展示について
MEV-VAN Conceptは、東京ビッグサイトにて開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」のHondaブースで展示を予定しています。「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」専用の特別デザインでの展示となりますので、ぜひご来場いただき、実車をご覧ください。
URL： (リンク »)
※ プレスデー：10月25日（水）～26日（木）、一般公開日：10月28日（土）～11月5日（日）
【画像： (リンク ») 】
＜参考＞
■共同プレスリリース
Hondaとヤマト運輸 新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から開始（2023年4月14日）
URL： (リンク »)
■Hondaプレスリリース
着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack」を活用した取り組みについて
（2021年10月29日）
URL： (リンク »)
■ヤマト運輸プレスリリース
2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化（2022年5月10日）
URL： (リンク »)
＜本件に関するお問い合わせ先＞
■一般の方
本田技研工業株式会社 お客様相談センター TEL：0120-112-010
ヤマト運輸株式会社 コールセンター TEL：0120-01-9625
本田技研工業株式会社 (リンク »)
ヤマト運輸株式会社 (リンク »)
交換式バッテリーを用いた軽EVの 集配業務における実証を2023年11月から開始 ― 再生可能エネルギー由来電力を活用し、エネルギーマネジメントの実現に貢献 ―
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長：三部 敏宏、以下 Honda）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕、以下 ヤマト運輸）は、交換式バッテリーを用いた軽EV（電気自動車）の集配業務における実証を2023年11月から開始します。なお、交換式バッテリーの電力には再生可能エネルギー由来電力（以下 再エネ電力）を活用し、エネルギーマネジメントの実現に貢献します。
本実証には、交換式バッテリーを動力源に走行するHondaの軽EV「MEV-VAN Concept（エムイーブイバン コンセプト）」を使用します。
【画像： (リンク ») 】
Hondaは、2050年にHondaが関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指しています。この実現に向けた取り組みの一つとして、交換式バッテリー「Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー、以下 モバイルパワーパック）」を用いて電動モビリティの拡充を図るほか、再エネ電力の利用拡大を進めています。
ヤマトグループは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス自社排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向けて、EV20,000台の導入、太陽光発電設備810基の導入、ドライアイス使用量ゼロの運用構築、再エネ電力の使用率を全体の70％まで向上させるという主要施策を中心に、各取り組みを進めています。
両社は、2023年6月から、Hondaが2024年春に発売を予定している新型軽商用EV「N-VAN e:（エヌバン イー）」を用いた集配業務における実用性を検証するなど、サステナブルな物流の実現に向けた実証を進めてきました。
一方、EVを導入するうえでは、充電による待機時間や夜間の一斉充電による電力使用ピークの偏りなど、さまざまな課題があり、交換式バッテリーの有用性が期待されています。
今回の実証で使用するHondaのMEV-VAN Conceptは、交換式バッテリーであるモバイルパワーパック8本を搭載した電動パワーユニットで走行する、軽EVのコンセプトモデルです。日中に太陽光で発電した再エネ電力を充電した交換式バッテリーを使用することで、充電による待機時間の削減や電力使用ピークの緩和など、より効率的なエネルギーマネジメントの実現に貢献します。
■概要
開始時期：2023年11月
車両台数：1台（順次、複数台での実証予定）
実施場所：群馬県内
■実証内容
（1）集配業務における実用性や車両性能
- バッテリーレイアウトを含む集配業務における車両の使い勝手や、航続可能距離などバッテリー交換作業と現場オペレーションの両立性
- 登坂時や積載量の多い場合など、集配業務におけるさまざまな条件下で必要とされる動力性能
（2）太陽光発電による再エネ電力の有効活用
（3）交換式バッテリー運用における各種基礎データの取得・検証
- 集配業務を通じたバッテリーの耐久性
- 日々の集配業務における車速、アクセルやブレーキなどドライバーの運転操作や、空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの各種基礎データの取得
- 複数のEV運用を想定した充電オペレーションとエネルギーマネジメントの実現性
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■「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」※での展示について
MEV-VAN Conceptは、東京ビッグサイトにて開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」のHondaブースで展示を予定しています。「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」専用の特別デザインでの展示となりますので、ぜひご来場いただき、実車をご覧ください。
URL： (リンク »)
※ プレスデー：10月25日（水）～26日（木）、一般公開日：10月28日（土）～11月5日（日）
【画像： (リンク ») 】
＜参考＞
■共同プレスリリース
Hondaとヤマト運輸 新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から開始（2023年4月14日）
URL： (リンク »)
■Hondaプレスリリース
着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack」を活用した取り組みについて
（2021年10月29日）
URL： (リンク »)
■ヤマト運輸プレスリリース
2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化（2022年5月10日）
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＜本件に関するお問い合わせ先＞
■一般の方
本田技研工業株式会社 お客様相談センター TEL：0120-112-010
ヤマト運輸株式会社 コールセンター TEL：0120-01-9625
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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