【国内初】引越しに伴う「自治体手続き」と「電気・ガス等の民間事業者手続き」をまとめてオンラインで申請できる『Smyb(スマイブ)引越し手続き』サービスを提供開始

株式会社ウェブクルー

From: PR TIMES

2023-10-28 18:40

 株式会社ウェブクルー(以下、ウェブクルー)は、2023年11月1日より引越しに伴う「自治体手続き」と「電気・ガス等の民間事業者手続き」をまとめてオンラインで申請できるサービス『Smyb(スマイブ)引越し手続き』( (リンク ») )」を開始します。株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)の提供するパーソナルデータ流通基盤「BizMINT(TM)」と連携し、石川県加賀市を中心とした事業者4社の手続き申請と、マイナポータル(注 2)の引越し手続きオンラインサービス(注 3)を介して自治体への転出届/転入・転居予定連絡のオンライン申請が実施できるようになります。マイナポータルAPI(注 4)と連携し、全ての市区町村に対し、オンラインによる転出届の提出と転入における来庁予定連絡ができる民間サービスとしては国内初であり、日本国内での引越しをする方に向け、引越しに関連する手続きをワンストップでサポートするサービスとなっています。
 今後は協力会社と連携しながら、順次全国の事業者サービスとの連携を拡大していきます。



※国内初:マイナポータルAPIと連携して全国の自治体に対応することは国内初の取り組みであるとデジタル庁が承認済み

■背景
 引越しをする場合、転出届を引越し元の自治体へ、転入届を引越し先の自治体に申請をする必要があります。また、電気・水道等の生活に必要不可欠な民間事業者の住所変更や新規契約の手続きも複数回実施しなくてはなりません。このように、引越しに伴う関連手続きは引越しをする方にとって大きな負担となっています。

 また、引越し手続きの負担軽減のためのサービスは数多く存在しますが、利用者は重複する情報を何度も入力する必要がある、民間事業者にとっては情報が正確でないなど、手間や正確性の課題は未だに存在しています。
ウェブクルーは、引越し業者の比較サービス(注 5)を運用して20年になります。今回、国内の引越し予定の方々には手続きの手間削減を提供し、自治体と民間事業者(以下、受け手事業者)に対しては、正確な情報提供を行うサービスとして、Smyb引越し手続き( (リンク ») )をNTTデータとの共同開発を経て、提供開始いたします。

 これにより、引越し予定者は一度入力した情報を複数回入力することなくそれぞれの手続きをおこなうことができるようになり、個別で手続き申請を実施するよりも短時間で簡単に引越しに伴う手続きを申請することが可能になります。また、公的個人認証サービスを活用し、マイナンバーカードを用いた本人確認を行っているため、受け手事業者は真正性の高い情報を受け取ることができるようになります。
[画像1: (リンク ») ]


■『Smyb引越し手続き』の機能
 全国の自治体と民間事業者への手続きを一括で申請する機能があるため、それぞれに情報の連携が可能です。

▼自治体への手続き
・転出届
・転入予定連絡(来庁が必要)
・転居予定連絡(来庁が必要)

▼民間事業者への手続き
・電気
・水道
・インターネット
・ケーブルテレビ
・新聞

<自治体への申請 ~転出届・転入予定連絡~>
[画像2: (リンク ») ]

<自治体への申請 ~転居予定連絡~>
[画像3: (リンク ») ]

 全国の自治体への転出届手続きがオンラインで完結できます。転入予定連絡または転居予定連絡は、Webでの申請後、新しいお住まいの自治体の庁舎へ来庁して手続きを完了する必要があります。

<事業者への申請>
[画像4: (リンク ») ]

 電気・水道等の生活に欠かせないライフラインの手続きも一括で行うことができます。同じ情報を何度も入力する手間や、手続きのし忘れの心配もありません。現在は、石川県加賀市を中心とした事業者4社の手続き申請が可能です。今後、順次全国の事業者との連携拡大を実施していきます。


■『Smyb引越し手続き』の利用手順
[画像5: (リンク ») ]

・Step1
 公的個人認証アプリ(xIDアプリ)を活用し、マイナンバーカードを用いた本人確認を実施。
 ※申請を行う際はお手持ちのスマートフォンにxIDアプリのインストールと、マイナンバーカードの連携が必要となります。

・Step2
 『Smyb引越し手続き』にログインして申請開始。
 途中保存、途中離脱も可能なので、忙しい方でも自分のペースで申請できます。

・Step3
 申請が終わったらあとは転入先自治体への来庁で手続きは完了。
 来庁先自治体の住所や開庁時間も掲載しています。


■『Smyb引越し手続き』で申請が可能な方
 引越しをする本人と、一緒に引越しをする方の申請が可能です。
[画像6: (リンク ») ]

 ただし、まとめて申請できるのは申請者と同じ住所に同時に引越しをする同一世帯の世帯員に限ります。引越しをしない人が、引越しをする世帯員の代理で申請することはできません。


■今後について
ウェブクルーは、民間手続きについては今回の石川県加賀市を中心としたサービスから開始し、順次全国の事業者との連携を拡大していきます。また対象となる手続きの拡大を図ることで、さらなる利便性とサービス価値の向上に向けて取り組んでいきます。


(Smybリリースの背景)
 ウェブクルーは、引越し業者一括見積もりサイト『ズバット 引越し比較』の運営実績を有するとともに、引越し手続きにおけるユーザーの手間とストレスの解消を課題として取り組んでいました。2018年には内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(現デジタル庁)が推進する「引越しワンストップサービス」の協力主体会社(ポータル事業者)に選出され、2019年12月に『ズバット 引越し手続き』を立ち上げました。この度はさらなるサービスの向上を目指し『ズバット 引越し比較』と『ズバット 引越し手続き』を統合した『Smyb』をリリース。今後も官民連携し、引越しに関する負担の軽減に取り組みます。

※ウェブクルーは「引越しワンストップサービス」の協力主体会社(ポータル事業者)に4年連続選出されています。2021年度の選出について、詳しくはこちら( (リンク ») )

(事業内容)
 「保険」「引越し」「自動車」「シニア」「教育」など多様な分野で比較サービスを運営し、これまで2,000万人以上の方々が利用。2023年11月に運営20周年を迎える引越し業者比較サービス「ズバット 引越し比較」の利用者数は累計720万人を達成しました。当社は『どこよりもはやく どこよりもかんたんに「解決」できるサービスの提供に挑み続ける』を経営ビジョンに掲げ、 消費者、提携会社の皆様により良いサービスを提供できるよう努めてまいります。

(注 1)パーソナルデータ流通基盤「BizMINT(TM)」について
BizMINT は、引越し手続きのみに限らず、あらゆるパーソナルデータが、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする情報流通基盤です。パーソナルデータが流通される上で必須となる「本人の同意を取得・管理する機能」や、本人が希望しない場合に特定の事業者への連携を制御する「流通制御機能」などを具備し、データが活用される利用者(個人)にとっても、データを扱う事業者にとっても、安心な環境で情報連携が行われる仕組みを提供します。
*「BizMINT(TM)」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
(注 2) マイナポータルとは政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップ化し、行政機関からのお知らせを確認できます。
(リンク »)
(注 3)引越し手続きオンラインサービスとは、市区町村への行政手続だけでなく、ライフライン(電気・ガス・水道)等の民間手続も含め、引越しに伴う手続をオンラインにて一括で行うことを可能とする仕組みであり、住民、市区町村双方の課題に対応すべく、デジタル庁が取組を推進しています。
(リンク »)
(注 4)マイナポータル API とは、民間や行政機関等の組織が提供する外部サービスからの電子申請の受付や、システム利用者の同意のもと、行政機関から入手した自らの個人情報を外部サービスに提供することを可能にするものです。
(注 5)引越し業者の比較サービスとは、引越し業者の見積もりを一括で複数社に依頼できるサービスです。
ウェブクルーは「Smyb引越し見積もり」と「ズバット 引越し比較」を運営しております。
「Smyb引越し見積もり」 (リンク »)
「ズバット 引越し比較」 (リンク »)
(注 6)公的個人認証サービスとは、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続きなどや、インターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
(リンク »)

■会社概要
会社名 :株式会社ウェブクルー
所在地 :〒154-0024東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号サンタワーズセンタービル4F
設立  :1999年10月1日
資本金 :100,000,000円 (2021年3月末現在)
代表者 :代表取締役社長:藤島 義琢(ふじしま よしたか)
事業内容:WEBマーケティング事業
URL  : (リンク »)
経営理念:見えないものを 見えるように わかりにくいものを わかりやすく
経営ビジョン:どこよりもはやく どこよりもかんたんに 「解決」できるサービスの提供に挑み続ける

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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