大和総研、メインフレーム最適化ソリューションを提供開始

～今なお残るメインフレームに、完全脱却以外の選択肢をご提案～

株式会社大和総研（代表取締役社長：望月 篤、本社：東京都江東区、以下「大和総研」）は、レガシーシステムの代表であるメインフレームの保有により、DX推進が阻害されていると感じている保険会社をはじめとするお客様へ「メインフレーム最適化ソリューション」を12月5日より提供開始します。



2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」（※1）では、約8割の企業がレガシーシステムを抱え続けており、約7割がDXの足かせになっていると回答しています。このように社会や企業のDX実現において、レガシーシステムの代表であるメインフレームの最適化は重要な要素の一つです。しかし、その手段としてよく用いられるメインフレームのオープン化・クラウド化は、コストやリスクの観点から必ずしも最適な解決策と言えない場合があります。メンテナンス頻度が低い、利用終了予定が近い、もしくは非常に高い安定稼働・セキュリティが求められるようなシステムを扱っている場合には特に慎重な検討が必要です。

■サービス概要
本サービスは、オープン化・クラウド化だけでなく、メインフレームの継続利用も視野に入れたメインフレーム最適化ソリューションです。既存メインフレームの現状分析・移行計画の策定から、インフラ刷新、システム開発、システム運用・保守まで、大和総研がワンストップで支援いたします。
また、メインフレーム継続利用の際は、メインフレームを論理的・仮想的に区画分割して複数のお客様で共同利用いただく「メインフレームシェアードサービス」をご利用いただけます。バックアップサイトとしても利用することが可能で、コストの最適化、堅牢なセキュリティ、可用性の維持を実現します。

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大和総研は、金融機関やインフラ企業のシステムに求められる厳しい基準に準拠した基幹システム運用を行うとともに、総合シンクタンクとしてサステナブルな社会の実現に向けて尽力してきました。こうしたナレッジ・スキルを活かし、今後もお客様のビジネスのさらなる成長、および社会・経済の持続的発展に貢献していきます。

（※1）経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDX の本格的な展開～」（2018年9月7日）
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■ご参考
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)