サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップへの参画について

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）、および株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教、以下「日本総研」）の3社は、サーキュラーエコノミーの実現に向けた活動を推進するため、経済産業省が募集する「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」（以下「本パートナーシップ」）へ参画したことをお知らせします。

　本パートナーシップは、2023年3月に経済産業省が策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、サーキュラーエコノミーに野心的・先進的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体等を構成員とする連携組織を立ち上げ、サーキュラーエコノミー実現に向けたビジョン・ロードマップの策定等に取り組んでいくものです。

　SMBCグループは、「環境」を重点課題に設定し、環境制約、資源制約等を踏まえ、サーキュラーエコノミーを優先的に対応が必要な領域と位置づけています。傘下の三井住友銀行の顧客基盤を活用した動脈産業・静脈産業を跨いだお客さま同士の引き合わせやSMFLによる3R(*1)　に資するソリューション提供、日本総研のEV電池を中心としたサービスプラットフォーム形成と　スマートユース(*2)を促進する連携組織構築等に注力し、中期的にはトレーサビリティやプラットフォームの構築などに取り組むことで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献してまいります。

(*1)廃棄物の削減（Reduce）、再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）のこと。
(*2)動脈・静脈産業の企業のみならず、ユーザー企業がDXを用いて賢く利用することで、サーキュラーエコノミーの目指す製品の「使用価値の最大化」、「資源消費の最小化」を推進すること。

(SMBCグループ各社のサーキュラーエコノミーに関する取り組み例)
〈三井住友銀行〉
米国サーキュラーエコノミーファンド Closed Loop Circular Plastics Fund への出資について
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〈SMFL〉
サーキュラーエコノミー（循環型経済）への貢献にむけた各種取り組みについて
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〈日本総研〉
EVの普及に向けた 『スマートユース』起点の電池サーキュラーエコノミー
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