公式サイトに相続・贈与に関する制度改正ガイドページ公開

～年末年始は「2023年＆2024年問題」をダブルチェック～



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　相続・終活手続きのプラットフォーマー事業「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を展開する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役会長兼CEO・藤巻米隆）は、2024年の相続・贈与に関連した制度改正を前に、３つの重要な改正点をまとめたガイドページを公式サイトにて公開しました。「私たちの相続・贈与はどう変わる？」という観点での専門家コメントとともに、グラフやイラストを用いて改正点をご案内しています。同ページでは、来年の制度改正だけでなく、今年起こった遺産分割協議に関する制度改正や相続土地国庫帰属制度開始についても取り上げており、今年の復習と来年の予習を１つのページで確認できるものとなっています。
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トピックス

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専門家コメント

【相続時精算課税制度・暦年贈与の改正】
　相続時精算課税制度については、これまでは10万円贈与するだけでも申告が必要だったものが、110万円までは申告しなくてよくなり、多くの方にとって非常に使いやすい制度となりました。暦年贈与については、相続時の加算において、今までは３年以内で済んでいたものが、今後は７年以内のものが加算されるということで、結果的には相続税が増税になったと言えるでしょう。
（協力：税理士法人F&Partners 税理士 村田 和仁 氏）

【相続登記の義務化】
　相続登記というのは、すぐやろうと思ってもできない可能性もあります。相続人がたくさん存在する場合やその中に認知症の方がいる場合などは、なかなか進まないこともあるので、少なくとも検討だけでも早くした方がいいと考えています。
（協力：司法書士法人F&Partners 司法書士 北詰 健太郎 氏）

ガイドページでは、コメントの全文をご覧いただけます。
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公開の背景

　相続や生前贈与などの終活は人生に何度も経験するものではありません。いざその時をむかえ、情報不足に陥ることも多々あります。今回変更された制度の中には65年ぶりに大改正となったものもあります。ただでさえ複雑な制度内容に加え、変更されたことでさらに混乱を招きやすい状況です。皆様が混乱することなく、幅広い選択肢の中から最善の選択ができるよう、このガイドページを制作いたしました。「このこと、もっと前から知りたかった・・・」とならないためにもこのガイドページをお役立てください。
社会課題とも深く関わる相続

　相続・終活は、空き家や所有者不明土地問題、認知症発症により凍結される高齢者の金融資産、東京一極集中と地方への影響など、多くの社会問題と密接に関わっています。今回新たに施行された相続土地国庫帰属制度や、制度変更された相続登記の義務化も、その目的の一つに所有者不明土地問題の解決が挙げられます。
　相続・終活の知識を身につけることは、こういった社会問題の解決や持続可能な社会の実現に向けた第一歩となります。これから年末年始を迎えますが、今回作成したガイドページがご家族・ご親戚の皆様で気軽に相続や終活について話し合うきっかけになればと考えています。

[画像4: (リンク ») ]株式会社ルリアン
◆会社概要
所在地（京都本店）
〒604-8151 京都府京都市中京区橋弁慶町227 第12長谷ビル9階
TEL　075-585-5188　FAX　075-585-5189事業 　相続手続きのニーズを抱える顧客と、専門事業者を結びつける相続のプラットフォーマー事業ほか
設立 　2018年4月2日
資本金 　1,035万円
代表者 　代表取締役会長兼CEO　藤巻　米隆
　　　　 代表取締役社長　小西　弘樹
URL 　 (リンク ») みんなの相続窓口(R)　みんなの終活窓口(R)
株式会社ルリアンが各地の専門士業と連携し全国展開している相続・終活手続きサービスお問い合わせ　 (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)