2/20(火)オンラインセミナー「送料無料」表示って使えなくなるの？

EC・通販事業者必見｜消費者庁が対応する2024年問題について考える

ハタラクをつくる、楽にする、楽しむソリューションを提供するジョブプロジェクト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木 貴大 　 (リンク ») 以下、ジョブプロ）は、この度、EC・通販事業者を対象に「送料無料」表示できなくなる？」と題し、送料無料表記の見直しを消費者庁が求めている現状に対しての状況解説と現状できる対策についてディスカッションを行うセミナーを2024年2月20日(火)12：00～開催いたします。

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「送料無料」表示できなくなる？オンラインセミナー　開催概要


トラック運転手の時間外労働に年960時間の上限が設けられ、物流の担い手が不足することから深刻化が懸念されている「2024年問題」に備え、政府が見直しを検討していたECや通販サイトなどの「送料無料」表示を巡り消費者庁は昨年末に、表示自体の規制は見送り、運送コストが生じていることの説明を付けるなどの自主的な対応を販売事業者などに要請するにとどまりました。

実際のところ表示を規制する根拠や効果を疑問視する声が大きく、多くの通販事業者からの反発も多くこのような要請に至ったものとみられています。

しかし、今後2024年問題に直面する中で法律で規制されないからと言ってどこまでこの自主的な対応に応じるべきなのか迷っている事業者さんは必見です。

今回は、今起きている事象や消費者庁等の対応の状況整理に加えて、GVA法律事務所より阿久津透弁護士を招いて、ジョブプロジェクト株式会社コンサルタントの越智克枝が、よく通販事業者様から聞かれる質問等を紹介しながら、それは守らなければ法律に抵触するのか？またそれとは別の観点で考えていくべきなのか、など公開ディスカッションを行っていく形でセミナーを進めてまいります。

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こんな悩みをお持ちの方に向けて、公開ディスカッションを行っていく形で徹底解説！


・EC事業に関心をお持ちの企業/自治体様
・すでにEC事業をスタートしている企業/自治体様
・EC事業をリニューアル予定の企業/自治体様
・システム/企画/法務の担当者様

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登壇者


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弁護士法人GVA法律事務所
シニアアソシエイト
東京弁護士会所属　阿久津 透

2009年 慶應義塾大学法学部法律学科　修了
2012年 中央大学法科大学院　修了
2012年 最高裁判所司法研修所　入所
2013年 今村記念法律事務所　入所
2019年 GVA法律事務所　入所
2021年 GVA法律事務所　シニアアソシエイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個人情報保護法、電気通信事業法といったデータ・通信に関する分野を中心に担当。 データ分析やマーケティング施策実施における法規制の対応、情報漏えい対応などデータの利活用に関する実務対応を行っている。 その他、スタートアップファイナンス、企業間紛争も対応。

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ジョブプロジェクト株式会社取締役COO
越智克枝

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科卒業後、外資系消費財メーカー国内食品メーカー（東証一部上場企業）でのマーケティングを経て、2007年からリクルートにて新規事業開発だけに11年間従事した立上げ屋。

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科修士課程卒業
マーケティングや新規事業などセミナー登壇多数

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ジョブプロジェクト株式会社


概要ジョブプロジェクトは、「ハタラクをつくる」をビジョンに掲げ、お客様の
協働パートナーとして事業開発やDX推進を提供しています。

会社名：ジョブプロジェクト株式会社（英語表記：jobproject Inc.）
所在地：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1丁目24-16 内田ビル6階
電話番号：03-6277-6262 ※電話受付時間9:00～18:00（土日祝を除く）
設立:2017年12月
資本金:7,400万円

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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)