商船三井とＪＸ石油開発がCCSバリューチェーン構築に向けた海上輸送等の調査・検討に関する覚書を締結

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）とＪＸ石油開発株式会社（社長：中原俊也、本社：東京都千代田区、以下「ＪＸ石油開発」）は、日豪間のCarbon dioxide Capture and Storage（以下「CCS」）バリューチェーン構築に向けた海上輸送等の調査・検討に関する覚書（以下「当覚書」）を締結しましたので、お知らせいたします。



当覚書は、ENEOSの製油所および日本国内の様々な産業から排出されるCO2を回収し、オーストラリアのボナイソン港に海上輸送したうえで、同国内の貯留地へ圧入・貯留することによるCCSバリューチェーンの構築をめざすもので、以下の内容を共同検討いたします。

(1) 日豪の港湾制限や想定されるCO2輸送距離・輸送量に適した液化CO2船型の選定および海上輸送コスト試算
(2) 日豪間のCCSバリューチェーン全体のコスト試算

商船三井は(1)を、ＪＸ石油開発は(2)を主に実施します。

CCSは、産業活動などから排出されるCO2を分離・回収し、地下の安定した地層の中に貯留する技術で、カーボンニュートラル社会を実現する有効な手段の一つとして期待されており、特に再生可能エネルギーへの移行が難しい分野の脱炭素を進めるための現実的な取組みとして注目されています。
商船三井とＪＸ石油開発は、当覚書を通じて、CCSバリューチェーン構築に向けた取り組みを加速し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
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商船三井グループ
商船三井グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョン (リンク ») としています。
CCS/CCUS事業は、グループビジョンに加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」 (リンク ») で掲げる非海運事業の拡大、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」 (リンク ») の戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。商船三井グループは、CCS/CCUSバリューチェーンの上流・下流への事業拡大、案件獲得と展開加速を推進することで、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。
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ＪＸ石油開発
ＪＸ石油開発は、従来型の石油・天然ガスの開発事業に加え、CCS/CCUS＜注＞を中心とした環境対応型事業をもう一つの軸とする「二軸経営」を掲げ、CCSを事業戦略における重要な取り組みと位置付けています。米国テキサス州においては、火力発電所の排ガスから回収した CO2を油田へ圧入することで原油増産に繋げるPetra Nova CCUSプロジェクト（下図参照）を商業化しているなど、他社に先駆けて取り組んでいます。さまざまなCCS/CCUS関連事業で培った知見を活かし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
＜注＞CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略。CO2 を回収・貯留することに加え、
新たな商品やエネルギー生成のために利用する技術。
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