国立大学法人上越教育大学が業務運営体制の強化に向け、RPAテクノロジーズのBizRobo!を導入

RPA テクノロジーズ株式会社

From: PR TIMES

2024-03-14 11:17

~デジタル・キャンパス化により未来を支える教員育成に注力~



 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、国立大学法人上越教育大学(所在地:新潟県上越市、学長:林 泰成、以下「上越教育大学」)が2024年2月にRPAツール「BizRobo! mini」を導入したことをお知らせいたします。

■BizRobo!導入に至った背景
 上越教育大学は第4期中期目標※で、『AI・RPA(Robotic Process Automation)をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。』ことを掲げています。
 RPAツールの選定においては、地元企業でありBizRobo!パートナーの信越情報株式会社(本社:新潟県上越市、代表取締役:小股 純)による地域密着型の支援が得られたこと、また大学法人におけるBizRobo!の導入事例や、上越教育大学の現場業務にも通じる具体的な活用例、トライアル利用においてプログラミング的思考を育成するための教材としての可能性など、ロボット開発を進めるにあたっての事前情報が豊富に得られたことが「BizRobo! mini」採用の決め手となりました。

※国立大学法人上越教育大学 第4期中期目標: (リンク »)

■今後について
 上越教育大学では第4期中期目標期間(令和4年4月1日~令和10年3月31日)において、地域創生の中核拠点として、第3期中期目標で掲げていた「21世紀を生き抜くための能力+α」を備えた教員の育成をさらに発展させ、地域における教員育成の在り方を研究し、人間力を備えた“チーム学校”の一員として課題解決に貢献できる人材を養成することを目指しています。

 今回のBizRobo!導入は、上記の目標達成に向けて教職員が定型業務に携わる工数を削減し、実践的な教育指導に携わるリソース創出につながる取り組みになります。RPAテクノロジーズは、地元パートナー企業とともにロボット開発や、RPA化の対象業務拡大に向けて上越教育大学の教職員をサポートし、未来の教育現場、また北陸地域を支える人材育成に寄与できるよう、引き続き尽力してまいります。

■「BizRobo!」について
[画像: (リンク ») ]

 「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ: (リンク ») をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ ―
 ・BizRobo! Basic :  (リンク »)
 ・BizRobo! Lite  :  (リンク »)
 ・BizRobo! mini  :  (リンク »)

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 ( (リンク ») )
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・上越サテライトオフィス所在地:新潟県上越市大和5丁目2-7 JM DAWN 2

■国立大学法人上越教育大学について ( (リンク ») )
・所在地  :新潟県上越市山屋敷町1番地
・設置   :1978年10月
・学長   :林 泰成
・役員職員数:300名(2023年5月1日現在)
・学生数  :学部637名・大学院505名(2023年5月1日現在)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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