【JPIセミナー】「コーポレートPPA(電力購入契約)におけるスキーム別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点」5月21日(火)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、ホワイト＆ケース法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　田邊　政裕 氏、エネルエックス・アドバイザリーサービス・ジャパン合同会社　シニアマネージャー　ホン セジン 氏を招聘し、はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、各スキームの契約上のポイントについて詳説いただくセミナーを開催します。



〔詳細・お申込みはこちら〕
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〔タイトル〕
初めてコーポレートPPAを検討している日本企業向け
コーポレートPPA(電力購入契約)におけるスキーム別検討の必要性と
日本の法規制、契約上の留意点

〔開催日時〕
2024年05月21日(火) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕
ホワイト＆ケース法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田邊　政裕 氏

エネルエックス・アドバイザリーサービス・ジャパン合同会社
シニアマネージャー
ホン セジン 氏

〔概要概要〕
自然エネルギーの需要拡大、発電コストの低下、FIP（フィードインプレミアム）制度の導入などさまざまな要因により、日本でも「コーポレートPPA（電力購入契約）」の締結事例が増えています。コーポレートPPAにはどのようなスキームがあるのか、各スキームについての契約上のポイントはどこか。
はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士とアドバイザーが詳説します。

〔概要項目〕
1. コーポレートPPAの概要
　(1) コーポレートPPAとは
　(2) 世界での状況
　(3) 日本での状況
2. コーポレートPPAのスキーム
　(1) 日本で考えられるスキーム
　(2) オンサイト型とオフサイト型
　(3) フィジカルPPAとバーチャルPPA
　(4) 最新のトレンド
3. コーポレートPPAに関連する法規制
　(1) 電気事業法
　(2) 再エネ特措法
　(3) 非化石証書
　(4) 商品先物取引法
4. コーポレートPPAの契約上の留意点
　(1) モデル契約
　(2) 主要条文
　(3) 今後論点になりそうな条文
5. 関連質疑応答
6. 名刺・情報交換会
※講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
※ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔参加費〕
1名：33,580円（税込）
2名以降：28,580円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

〔詳細・お申込みはこちら〕
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◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。


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【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
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【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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