Workday、APJ 地域の小売業界における好調の維持を発表 組織のアジリティと成長を促進する AI ソリューションへの需要加速が原動力に

ワークデイ株式会社

2024-04-09 11:00

組織における人財 (リンク ») および資金 (リンク ») の管理を支援するソリューションプロバイダ大手の Workday, Inc. (リンク ») (本社:米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ:WDAY、以下 Workday) は、本日、同社の小売およびホスピタリティ業界における年間経常収益 (ARR) が 10 億ドルを突破し、小売業界における好調が続いていることを発表しました。アジア太平洋および日本 (APJ) 地域の大手グローバル小売企業である Aesop (イソップ)、CHARLES & KEITH、Kolmar Korea Holdings CO., Ltd、Mondelēz (モンデリーズ)、MUSINSA Co., Ltd、PUMA SE、MGM China、Osotspa Thailand など各社が Workday を利用して、フロントからミドル、バックオフィスのすべてにわたる財務、従業員、業務の各データをリアルタイムで可視化し、より優れた意思決定に役立てています。

こうした流れの一環として、最近ではより多くの企業が、収益性の向上、現場における熟練した人財の獲得と維持、事業成長に対する支援と、業界のニーズにおける変化への適応に向けた継続的なプランニングの実現のために、Workday ファイナンシャル マネジメント (リンク ») や Workday ヒューマン キャピタル マネジメント (HCM) (リンク ») を選んでいます。フォーチュン 500 に含まれている小売企業やホスピタリティ企業の 60% 以上が、業務改革のために Workday を選択しています。

PUMA の People & Organization 担当バイスプレジデント、ディートマー・クノース (Dietmar Knoess) 氏は、次のように述べています。「Workday は私たちの働き方を根本的に変えました。今や私たちは、かつてないほど迅速かつ効率的に仕事ができるようになっています。Workday は当社の従業員やマネージャーの生活を容易にし、まさに当社のモットーである“FOREVER. FASTER. (フォーエバー. ファスター.) ”に忠実に、より良いパフォーマンスを追求する私たちをサポートしてくれています」

【現場で働く人財の経験を最前線へ】
IDC の Infographic* (リンク ») によると、小売企業の 44% が、フロントオフィスからバックオフィスにわたる業務の可視性に限界があり、影響の大きな意思決定の推進に使用されるデータに対する信頼が不足している、と回答しています。さらに 36% は、最前線で活躍する人財を雇用し確保する難しさを、経営上の最重要課題のひとつとして挙げています。

Workday は、Workday タイム トラッキング (リンク ») 、Workday 休暇・休職管理ソフトウェア (リンク ») 、Workday タレント マネジメント (リンク ») 、Workday 給与計算管理 (リンク ») などを含む、単一の接続された人財管理システムによって、パーソナライズされた従業員体験、労働力と人件費に関する明確なインサイト、合理化されたマネジメント体験を、小売企業に提供します。現場の労働力全体を可視化することによって、小売業のリーダーは重大なスキルギャップを特定して迅速に解消でき、変化するビジネスニーズに対応するために、人財を訓練するか、新たに雇用するか、再編成するかの意思決定ができます。ユーザーフレンドリーな人財管理ツールを用いることで、成長を促し、従業員エンゲージメントや生産性、忠誠心を高めるために役立ちます。

ワークデイ日本法人の代表取締役社長である古市力は、次のように述べています。「Workday では、小売業界におけるリアルタイムのインサイトとアジリティは非常に重要であると理解しています。だからこそ、Aesop や CHARLES & KEITH、PUMA など、日本国内でも多数店舗を展開する著名な企業の皆様から、ビジネスを支えるパートナーとして選んでいただけていることを誇りに思います。Workday は、こうした業界をリードする企業に寄り添い、革新的な財務、人事、プランニングのソリューションを通じて、バックオフィスとフロントオフィスの一体化によるパワーを引き出しています。また、Workday 独自の AI によって、グローバルに展開する小売企業やホスピタリティ企業の皆様がサイロ化を解消し、今日のビジネスニーズに対応するためのインサイトを得ることを支援すると同時に、市場の変化や進化する顧客の期待にも適応できるようサポートしています」

拡大するパートナーエコシステムによって、財務のデジタルトランスフォーメーションを加速
小売企業は、変化し続ける経済状況に対応するために、財務、人事プランニング、ビジネスにおける機敏性を必要としています。Workday は、お客様がデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速し、価値実現までの時間を短縮できるよう、Workday とパートナーソリューションの両方の活用を支援します。

Workday は昨年、Accenture とのパートナーシップを拡大し、小売業界のお客様が変化するビジネスニーズに迅速に対応できるよう構成できる、データ主導のコンポーザブル財務ソリューション スイートを開発することを発表 (リンク ») しました。Workday と Accenture は、Workday ファイナンシャル マネジメント (リンク ») と他のベスト オブ ブリードのマーチャンダイジングおよびインベントリ ソリューションとの統合を最適化するために、統合、設定、レポートをあらかじめパッケージ化してお客様に提供することを計画しています。これにより、財務および店舗運営の各チームに、適切な商品を適切な場所で提供できるようにするための在庫と店舗データに関するより良いインサイト、店舗運営者が店舗の業績をより良く理解するためのダッシュボードを提供する包括的な小売と分析のソリューション、そして、小売業者が事実ベースのソリューションによって人財をプランニングし、管理するための戦略的な人財管理ソリューションを提供します。

*出典: IDC Infographic 「Enterprise Software Drives the IT and Finance Operations of the Insurance Industry」 (#US50932323) 2023 年 7 月、Workday との提携調査による

【Workdayについて】
Workday (リンク ») は、組織にとって最も重要な資産である人財 (リンク ») と資金 (リンク ») を効果的に管理できるよう支援する、最先端のエンタープライズ プラットフォームです。Workday のプラットフォームは AI を中核としており、従業員の能力を高め、業務の水準を上げ、ビジネスの絶え間ない前進を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業の 50% 以上に至るまで、10,000 以上の世界中のさまざまな業界の幅広い組織が Workday を導入しています。Workday の詳細については、workday.com をご覧ください。

英語版ウェブサイト: (リンク »)
日本語版ウェブサイト: (リンク »)

(c) 2024. Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc. の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

【将来予想に関する記述】
本プレスリリースには、Workday の計画、信念、期待などに関する記述を含む、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、仮定にのみ基づいています。将来予想に関する記述は、将来に関するものであるため、固有のリスク、不確実性、仮定、および予測困難な状況の変化の影響を受け、その多くは当社の管理外であることが前提です。リスクが顕在化した場合、仮定が正しくなかった場合、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果はこれらの将来予想に関する記述に含まれる結果とは大きく異なる可能性があり、したがって、いかなる将来予想に関する記述にも依拠しないようお願いいたします。リスクは、2023 年 7 月 31 日に終了した会計四半期のフォーム 10-Q を含む証券取引委員会 (SEC) への提出書類、および今後 SEC に適宜提出する報告書に記載されたリスクが含まれますが、これらにだけには限定されず、実際の結果が予想と異なる可能性があります。Workday は、本リリースの日付以降、そのような将来予想に関する記述を更新する義務を負わず、また現在のところ更新する意向もありません。

本書、Workdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントなどに記載された、未リリースおよび現在利用不可なサービス、特徴、機能は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりにもしくは一切提供されない場合があります。Workday のサービス購入をご検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。

このプレスリリースの付帯情報

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

マイナンバーカードの利用状況を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]