～Gmail送信ガイドラインにも対応～
株式会社シャノン(本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 健一郎、証券コード：3976、以下シャノン) は、統合型マーケティング支援システムである「SHANON MARKETING PLATFORM」の標準セキュリティ機能として、被害が増加する不正アクセス対策となる「多要素認証」及びGmail送信ガイドラインに対応した「DKIM/DMARC認証」の強化を実施しましたので、お知らせします。
「多要素認証機能」リリースについて
国立研究開発法人情報通信研究機構によるとNICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2023年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、2022年から18%増加し合計6,197億パケットとなっています（注１）。
従来、インターネットサービスでは、IDとパスワードによるログイン認証が一般的に使用されてきましたが、パスワードを複数のWebサイトで使いまわすユーザがいるため、他のWebサービスでおきた情報漏えいによって第三者に不正にログインされ、甚大な被害に発展する事例が増えています。
このような脅威に対して、パスワード以外の2要素目としてスマートフォンアプリによる認証を追加することによって、不正アクセスを防止することができます。
「SHANON MARKETING PLATFORM（以下、SMPという。）」では、多要素認証を実現する方法も多岐に渡る中、ツール自体の認知度等を加味し、Google Authenticatorによる多要素認証を採用いたしました。
Google Authenticatorによる多要素認証とは、「SMPのID/PWログイン方式」と「Google Authenticatorによる2段階認証」を組み合わせた、2要素2段階の管理者ログイン認証を指します。
「SMP」の不正アクセス防止対策に関連する機能には、この他にも、「IPアクセス制御」等、多数のセキュリティを高める機能があります。
これらを組み合わせることによって、Webブラウザがあればどこからでも利用できる利便性と高いセキュリティを両立した運用が可能となります。
「DKIM/DMARC認証機能」の強化について
Gmail送信ガイドラインが変更され、2024年2月1日以降、「SMP」から個人用Googleアカウント宛に1日5,000通以上メール送信する場合、DKIM署名・DMARCメール認証の設定を行わないと一部の受信者にメールをお届けできなくなりました。この背景には、なりすましメールによるフィッシング被害が年々増加していることがあげられます。
シャノンではGmail送信ガイドラインの変更を受けて、既に実装していたSPFレコード・DKIM署名に加えて、DMARCメール認証を必須化する対応および設定の検証が確実にできるような機能実装を完了しております。また顧客企業の対応を支援するため、SPFレコード・DKIM署名・DMARCメール認証の設定代行プランも用意しております。
DMARC(Domain-based Message Authentication Reporting and Conformance）は送信ドメイン認証技術です。現時点で最も強力でプロアクティブに防御ができる武器の1つであり、SPFやDKIMの認証が失敗した場合の対応策を定めたものです。送信側は受信側の認証失敗時の推奨アクションをDNSにDMARCポリシーとして予め宣言し、受信側は認証失敗時にこのDMARCポリシーを参照して、受信メールをどう扱うか判断することになります。
[画像: (リンク ») ]
株式会社シャノンについて
シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。
デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現し、イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、CMS、アドテクノロジー、メタバースまで提供するシャノンのマーケティングクラウドは、金融、IT・通信、製造業から公共機関まで業種を問わず、大規模から中規模まで多様なシーンでご利用いただいています。
・社名商号：株式会社シャノン（英文：SHANON Inc.）
・証券コード：3976（東証グロース）
・代表者：代表取締役社長 中村 健一郎（なかむら けんいちろう）
・所在地：東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
・事業内容：クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
・URL： (リンク »)
本件に関するお問い合わせ先
株式会社シャノン マーケティング部
TEL：03-6743-1565
E-mail：marketing@shanon.co.jp
※注１：「NICTER観測レポート2023」より引用
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社シャノン(本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 健一郎、証券コード：3976、以下シャノン) は、統合型マーケティング支援システムである「SHANON MARKETING PLATFORM」の標準セキュリティ機能として、被害が増加する不正アクセス対策となる「多要素認証」及びGmail送信ガイドラインに対応した「DKIM/DMARC認証」の強化を実施しましたので、お知らせします。
「多要素認証機能」リリースについて
国立研究開発法人情報通信研究機構によるとNICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2023年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、2022年から18%増加し合計6,197億パケットとなっています（注１）。
従来、インターネットサービスでは、IDとパスワードによるログイン認証が一般的に使用されてきましたが、パスワードを複数のWebサイトで使いまわすユーザがいるため、他のWebサービスでおきた情報漏えいによって第三者に不正にログインされ、甚大な被害に発展する事例が増えています。
このような脅威に対して、パスワード以外の2要素目としてスマートフォンアプリによる認証を追加することによって、不正アクセスを防止することができます。
「SHANON MARKETING PLATFORM（以下、SMPという。）」では、多要素認証を実現する方法も多岐に渡る中、ツール自体の認知度等を加味し、Google Authenticatorによる多要素認証を採用いたしました。
Google Authenticatorによる多要素認証とは、「SMPのID/PWログイン方式」と「Google Authenticatorによる2段階認証」を組み合わせた、2要素2段階の管理者ログイン認証を指します。
「SMP」の不正アクセス防止対策に関連する機能には、この他にも、「IPアクセス制御」等、多数のセキュリティを高める機能があります。
これらを組み合わせることによって、Webブラウザがあればどこからでも利用できる利便性と高いセキュリティを両立した運用が可能となります。
「DKIM/DMARC認証機能」の強化について
Gmail送信ガイドラインが変更され、2024年2月1日以降、「SMP」から個人用Googleアカウント宛に1日5,000通以上メール送信する場合、DKIM署名・DMARCメール認証の設定を行わないと一部の受信者にメールをお届けできなくなりました。この背景には、なりすましメールによるフィッシング被害が年々増加していることがあげられます。
シャノンではGmail送信ガイドラインの変更を受けて、既に実装していたSPFレコード・DKIM署名に加えて、DMARCメール認証を必須化する対応および設定の検証が確実にできるような機能実装を完了しております。また顧客企業の対応を支援するため、SPFレコード・DKIM署名・DMARCメール認証の設定代行プランも用意しております。
DMARC(Domain-based Message Authentication Reporting and Conformance）は送信ドメイン認証技術です。現時点で最も強力でプロアクティブに防御ができる武器の1つであり、SPFやDKIMの認証が失敗した場合の対応策を定めたものです。送信側は受信側の認証失敗時の推奨アクションをDNSにDMARCポリシーとして予め宣言し、受信側は認証失敗時にこのDMARCポリシーを参照して、受信メールをどう扱うか判断することになります。
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シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。
デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現し、イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、CMS、アドテクノロジー、メタバースまで提供するシャノンのマーケティングクラウドは、金融、IT・通信、製造業から公共機関まで業種を問わず、大規模から中規模まで多様なシーンでご利用いただいています。
・社名商号：株式会社シャノン（英文：SHANON Inc.）
・証券コード：3976（東証グロース）
・代表者：代表取締役社長 中村 健一郎（なかむら けんいちろう）
・所在地：東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
・事業内容：クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
・URL： (リンク »)
本件に関するお問い合わせ先
株式会社シャノン マーケティング部
TEL：03-6743-1565
E-mail：marketing@shanon.co.jp
※注１：「NICTER観測レポート2023」より引用
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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